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» 2020年08月11日 11時00分 公開

気象予測データをDXに生かせ KPMGと日本気象協会が展開する協業サービスとはWeekly Memo(1/2 ページ)

気象予測データをさまざまなビジネスに生かしてもらおうと、経営コンサルティング会社と気象情報機関が協業して総合コンサルティングサービスの提供を始めた。果たして、どんなサービスなのか。導入する企業にとってはデジタルトランスフォーメーション(DX)の足掛かりになりそうだ。

[松岡功,ITmedia]

気象予測分析に基づくコンサルティングサービスを提供

 KPMGコンサルティング(以下、KPMG)と一般財団法人 日本気象協会(以下、日本気象協会)は2020年8月5日、温室効果ガスの排出抑制と気候変動リスクの軽減に向け、高度な気象予測分析に基づく総合コンサルティングサービスの提供で協業すると発表した。

 KPMG本社で行われた発表会見には、同社の宮原正弘社長と日本気象協会の辻本浩史氏(常務理事)が登壇。今回の協業について説明した。

Photo KPMGコンサルティング代表取締役社長の宮原正弘氏
Photo 日本気象協会 常務理事・事業本部長の辻本浩史氏

 KPMGはこれまで、ビジネス変革の支援やテクノロジートランスフォーメーション、BCP(事業継続計画)を含むリスクコンサルティングの経験を積み重ね、多くの日本企業の海外展開における支援も実施してきた。一方、日本気象協会は、70年間培われたビッグデータの解析技術を持ち、国内外の高精度な気象予測を実施。それを基に商品需要予測事業の展開や環境影響評価などのコンサルティングを実施してきた。

 今回の協業で、両社は気候変動に対する「緩和」と、リスクの軽減を目指す「適応」に向けて、それぞれの領域で培ったノウハウを活用する。ビジネスモデルの変革やリスク管理態勢の高度化などをはじめ、幅広いコンサルティングサービスを提供し、企業に対する実効性のある支援を実施する構えだ。(図1)

Photo 図1 協業のポイント(出典:KPMGコンサルティングと日本気象協会の資料)

 協業の背景について、宮原氏は「日本ではこのところ、大型台風や局地的大雨などの異常気象に起因する災害が増加し、気象が社会や経済に与える影響は高まりつつある。ビジネスにおいても、インフラや重要資産の毀損(きそん)、活動の長期停滞などの実害が多数発生しており、企業はBCPの策定をはじめ、将来のリスクを見越したより実効性のある対応が求められている」と説明。さらに、「世界的にも、より効果的な気候変動への対応を実施し、サステナブルなビジネスを行っていくことが求められている」と、グローバルを見据えた動きであることも示唆した。

 その上で、今回の協業について、宮原氏が「お互いの強みを生かしながら、より深く広範囲にわたって、イノベーティブなサービスを一緒になって提供していく」と力を込めれば、辻本氏も「このサービス展開においてこれ以上の“良縁”はないと確信している」と応じ、結束ぶりを示して見せた。

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