増加するデータ事業者 国内の概況と「3つの傾向」とは？――IDC Japan調査

IDC Japanは、国内企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況の調査結果を発表した。データエコシステムに関わる事業者の動向について、3つの傾向があることが分かった。

[ITmedia]

　IDC Japan（以下、IDC）は2020年8月20日、国内企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況の調査結果を発表した。今回の調査は、特に「産業横断データ取引基盤」「Data as a Service」「情報銀行」「データ流通推進活動」に関わる事業者に焦点を当てた。

IDCは「データエコシステムの構成要素と主要プレイヤー」として、企業や官公庁、消費者を横断してデータ事業者をマッピングした（出典：IDC）

　IDCではデータエコシステムを「外部企業のデータと掛け合わせて新たなビジネスモデルを創出する目的で、企業内部にあるデータを形成する、ステークホルダーの集合体」と定義する。同社は今回の調査によって、こうしたデータエコシステムに関わる事業者の動向について、次の3つの傾向があることが分かったとしている。

増加するデータ事業者　国内の動きに見える「3つの傾向」とは？

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