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» 2020年10月14日 07時00分 公開

広島県がオープンデータプラットフォームを開設 企業間のデータ利活用を推進

広島県は、データ利用希望者と提供者をマッチングする「データカタログサイト」を公開した。モデル実証事業から得られたデータやメタデータをオープンデータなどで提供する。

[田渕聖人,ITmedia]

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 広島県は2020年10月12日、データ利用希望者と提供者をマッチングする「データカタログサイト」を公開したと発表した。

 取り組みの第一弾として、同県のAI(人工知能)およびIoT(モノのインターネット)の実証プラットフォームである「ひろしまサンドボックス」のモデル実証事業から得られたデータやメタデータを公開する。

データカタログサイト画面(出典:広島県)

 データカタログサイトは、ひろしまサンドボックスが取り組むデータ連携基盤構築プロジェクトの一環として提供される。このデータ連携基盤構築プロジェクトは、異なるプラットフォーム間で、個々のデータを連携して新サービスの創出を目指す取り組みだ。広島県に加えてソフトバンクや小売事業者のイズミ、中国電力、広島銀行が参加している。

広島県知事の湯﨑英彦氏

 広島県知事の湯﨑英彦氏によると、国内のオープンデータ(ここでは一定の条件を満たせば誰でも自由に入手や利用、再配布などができるデータを指す)の主流は現在、政府や自治体などが公開する公共データだという。今回のデータカタログサイトは、現状に一石を投じ、本サイトをプラットフォームとして企業間のオープンイノベーション型の協業や競争を推進する目的がある。

誰でも使えるデータ基盤を オープンソースで柔軟な拡張性も確保

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