中国の新法成立の影響は企業や研究機関にも、米国土安全保障省が警告

米国土安全保障省から中国で新しく制定された法律を念頭に、米国企業に対して中国企業が開発した機器やデータサービスを使うことのリスクを警告するアドバイザリが発行された。

[後藤大地，有限会社オングス]

　米国土安全保障省（DHS）は2020年12月22日（現地時間）、中国に関連する企業のデータサービスなどを使用するリスクを米国企業に警告するビジネスアドバイザリを発行した。

DHSは米国の行政機関の一つで、テロ対策や国境警備、出入国管理と税関、サイバーセキュリティ、防災対策、災害対策などを担う。他国における内務省に相当する機関だ。

Data Security Business Advisory: Risks and Considerations for Businesses Using Data Services and Equipment from Firms Linked to the People's Republic of China

　このアドバイザリは中国で新たに制定された法律（データセキュリティ法）がもたらすリスクについて警告するものだ。

データ窃取のリスク増大の懸念も　企業や研究機関も対象に