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» 2020年12月28日 07時00分 公開

Microsoft Focus:コロナ対策支援や人材育成も 加速する行政のDXニーズに“全集中”で挑むMSの作戦

現場の職員によるコロナ対策アプリのスピード開発やデジタル庁創設をはじめ、官公庁や自治体のDXが一気に進んでいる。2021年、行政の高いDXニーズに日本マイクロソフトはどう挑むのか。クラウドに焦点を当てた前回に引き続き、今回はツール提供や人材育成をはじめ、多様な取り組みを掘り下げる。

[大河原克行,ITmedia]

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 2021年度の重要な注力領域として、日本マイクロソフトは新たに政府および自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を掲げた。政府がデジタル庁の創設を急ぐ中、同領域はクラウドをはじめとするインフラだけでなく、アプリケーションやハードウェアを含む多様なニーズを包含する。組織の規模も、官公庁レベルから市町村までさまざまだ。競合がひしめく中、同社は複雑なニーズにどう対応し、新たな市場を広げようというのか。

 前回は「クラウド・バイ・デフォルト」原則を掲げる政府の動きを受け、政府および自治体向け事業における日本マイクロソフトのクラウド戦略を取り上げた。今回は、さらに広い範囲で同社が掲げる強みや全国における取り組みを見ていく。

コロナ対策でも活躍 ローコード開発ツールやハードウェアを使った支援の全容は

 政府や自治体向け事業において、日本マイクロソフトが掲げる強みの一つがハードウェアの豊富さだ。「Microsoft Surface」(以下、Surface)や「Surface Hub」といった自社製ハードウェア製品を持っている点に加えてOEMパートナーによるハードウェア製品群の幅広さも強みだ。

 同社のハードウェアや業務アプリケーションの導入例もある。福井県は、県および市町を含めた働き方改革で、業務環境を「Microsoft 365」へ移行した。同県は職員向けにSurfaceを導入した他、緊急的なテレワークへの対応として「Windows Virtual Desktop」(WVD)環境を短期間で構築した。Web会議システム「Microsoft Teams」(以下、Teams)を使ったコミュニケーション環境も実現し、コロナ禍においても業務を継続することに成功した。

 その一方で、日本マイクロソフトはローコード/ノーコード開発ツールである「Microsoft Power Platform」(以下、Power Platform)を使った取り組みも進める。Power Platformを活用して開発した政府や自治体向けアプリは、GitHubを通じて全国の市町村に提供するという。「すでに活用され、実績があるアプリをリユースすることで、コスト削減、開発短縮が可能になる」というわけだ。

 東京都の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策Webサイトも、GitHubを通じて公開された。職員が短期間でアプリケーションをローコード開発して全国的に注目を集めた神戸市も、GitHubを活用した取り組みを強化している。

 製品やツールの導入以外にも、日本マイクロソフトが政府や自治体向けの取り組みで力を入れているポイントがある。

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