日本IBMらが、地方自治体向けのDX推進プラットフォームを発表 無償提供も予定

エクスポリスらは、地方自治体向けのDXプラットフォームAnastasiaを発表した。地域内におけるデータの流通の促進や流通データを基に開発されたソリューションの販売を支援する。

[ITmedia]

　日本IBMとエクスポリス、東京電機大学の知的情報空間研究室の3社は2021年3月29日、地方自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）プラットフォーム「Anastasia」を発表した。エクスポリスは同研究室発の企業で、地域課題解決に向けたデータ流通プラットフォーム事業を手掛ける。

　Anastasiaは、地域内でデータの流通を促進するデータ流通プラットフォームと、流通データを基に開発されたサービスを自治体に販売するマーケットプレイスを兼ね備えたサービスだ。エクスポリスが提供する。

　同サービスについてはこれまで3社が共同で、長野県小谷村で実証実験を進めてきた。同様の実証実験は、埼玉県さいたま市横瀬町でもエクスポリスと東京電機大学の2社で実施された。

　エクスポリスは、実証実験の結果を踏まえて少人数で運営する全国の1724の基礎自治体を対象に、DXを推進するプラットフォームとしてAnastasiaを無償提供する。2021年4月に利用自治体の募集を開始し、同年8月から試用版を提供する予定だ。

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利用拡大に向けて施策を展開　Anastasiaの詳細と今後の展望は？