表記ゆれでも物件を特定 「不動産共通ID」β版、基本機能を無償提供：スムーズなデータ連携を実現

不動産テック協会とGeoloniaは、不動産情報に共通IDを付与するAPI「不動産共通ID」β版の提供を開始した。住所や物件名の表記ゆれなどに影響されずに物件を特定でき、不動産情報のデータ連携を容易にする。基本機能は無料で提供する他、住所の正規化などが可能な有料プランも用意する。

[金澤雅子，ITmedia]

　不動産テック協会とGeoloniaは2021年4月15日、国内の土地や建物などの不動産情報に共通IDを付与する「不動産共通ID」β版の提供を開始した。併せて、β版の利用申し込み受け付けも開始した。利用は審査制で、基本機能は無料で提供される。

不動産情報の利用可能性を広げる「不動産共通ID」　その仕組みは

　現在、不動産に関する情報は、不動産事業者各社で管理されているため、住所や物件名の表記方法が統一されておらず、「三丁目」と「3丁目」といった表記ゆれも存在し、物件の特定や不動産情報の連携を阻む要因となっている。