経産省は、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」を改訂して第1.1版を公開した。主に従業員数300人以上のユーザー企業(大企業や中堅企業)の経営層を対象に、セキュリティ体制の構築や人材育成方法をまとめた。
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経済産業省(以下、経産省)は2021年4月26日、2020年9月に初版を公開した「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」を改訂し、第1.1版を発表した。
サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引きは、経営者向けのセキュリティ対策をまとめた経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.2.0」に基づき、企業がセキュリティ体制の構築や人材を確保するための要点をまとめたものだ。主に従業員数300人以上のユーザー企業(大企業や中堅企業)を対象とする。
経産省によれば、高度化したサイバー攻撃に対抗するためには、サイバーセキュリティに関する体制の構築や人材の確保と育成が急務となっているという。
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