JPXらが取り組む「オルタナティブデータの壮大なトライアル空間」はどう実装されているか（1/3 ページ）

投資家の「オルタナティブデータ」活用が広がる。背景には、オルタナティブデータ活用コストの低下とデータ流通を支援するクラウドサービスの拡充がある。国内の金融市場においてオルタナティブデータはどう活用されているだろうか。国内での情報提供の状況と、データ提供の仕組みは。

[名須川竜太，ITmedia]

　海外を中心に、投資家が資対象企業の価値を評価する際の手段として、各種ニュースやSNS、POSデータや気象情報といった「オルタナティブデータ」を活用する動きが広がっている。同時に、オルタナティブデータ流通を支援するクラウドサービスも利用者を拡大しつつある。例えばAmazon Web Services（AWS）の場合は、企業が持つ多様なデータの公開と売買を支援するデータ流通プラットフォームサービス「AWS Data Exchange」を2019年にリリースしてオルタナティブデータの需要にこたえている。

　すでに海外では多くの企業がオルタナティブデータを活用するが、最近は国内でも活用が進みつつある。大学の研究機関と企業が共同で2021年6月中にも設立を予定する「ADSリサーチアソシエーション」はそうした組織の1つだ。

　ADSリサーチアソシエーションは、野村アセットマネジメントやアマゾン ウェブ サービス ジャパン、本稿でも紹介するQUICKなどの民間企業と、一橋ビジネススクール金融戦略・経営財務プログラムが参加してオルタナティブデータ活用基盤を提供し、同時にオルタナティブデータ活用人材の育成も担う組織となる見込みだ。同様の取り組みとして金融機関によるオルタナティブデータ認知普及やガイドライン策定、人材育成を目指す「オルタナティブデータ推進協議会」も2021年5月に設立されたばかりだ。

　このような動向からも、オルタナティブデータの活用とその基盤整備に向けた活動が、いよいよ国内でも本格化しつつあることが分かる。

日本取引所グループ「オルタナティブデータ提供サービス」を支える技術

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