日本が2年連続で「最も標的とされた国」になった分野は？ Kasperskyが金融関連脅威レポートを発表

Kasperskyは、2021年の金融関連の脅威に関するレポート「Financial Cyberthreats in 2021」を公開した。バンキング型マルウェアによる攻撃は減少しているが、日本企業への攻撃は増加傾向にある。

[ITmedia]

　サイバーセキュリティ会社であるKasperskyは、2021年に発生した金融関連の脅威をまとめた「Financial Cyberthreats in 2021」を公開した。

高まる攻撃の標的性　個人よりも企業が狙われる傾向

　調査からバンキング型マルウェアによるサイバー攻撃自体は減少しているが、日本企業への攻撃は増加傾向にあることが分かった。「Windows」 に対するバンキング型マルウェアの攻撃は、2020年は62万5364件（ユニークユーザー機器数）だったのに対し、2021年は40万5985件と減少傾向にある。この原因についてKasperskyは、「サイバー犯罪者が個人よりも企業ユーザーを優先的に狙うようになりつつあることで、攻撃の標的性が高まっている」と解説する。