業種ごとのDXに向けて、各業種の有力企業とICTベンダーによる“共創”が進んでいる。そんな中、NTT東日本が建設業向けDXを皮切りに新たな共創モデルを模索している。その中身とは。
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「今回の新会社を通じた事業展開により、社会課題の解決、地域活性化への貢献に向けた新たなゼネコンの在り方を具現化していきたい」
飛鳥建設 社長の乘京正弘氏は、同社と東日本電信電話(以下、NTT東日本)、日本電信電話(以下、NTT)が2022年3月3日にオンラインで開いた共同記者会見でこう語った。会見の内容は、飛鳥建設とNTTグループが折半出資で「建設現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新会社」を2022年4月1日に設立するというもので、冒頭の発言からは乘京氏の強い意欲が感じ取れた。
さまざまな企業との“共創”を打ち出してきたNTT東日本にとっても、特定業種の有力企業と合弁で事業を展開する初めてのケースとなる。筆者が興味深く感じたのはこの点だ。この動きから、業種別DX推進の新たな共創モデルを探ってみたい。
まず、今回の新会社「ネクストフィールド」の事業概要を紹介しておこう。
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