暗号資産領域では今後も不正行為が増える 米国証券取引委員会の弁護士が予測

投資対象として人気を集める暗号資産だが、詐欺をはじめとする犯罪行為も目立つ。米国では暗号資産関連の犯罪に対応する新たな動きがあるようだ。

[Jim Tyson，Payments Dive]

　暗号資産の支持者は「企業のCFO（最高財務責任者）がブロックチェーン技術を利用することで、新たな資本プールへのアクセスが可能となり、暗号資産取引を行う顧客グループへの対応や送金など財務機能の合理化が可能になる」と述べるが、米国政府の考えは少し違うようだ。

米国政府が犯罪抑止に本気　その中身は

　米国企業の一部のCFOは暗号資産による決済方法を自社に導入している。TeslaやMicroStrategyをはじめとする企業は暗号資産をバランスシートに取り込む動きを見せる。これらのCFOや企業の動きは、「『非国家的デジタル資産』の価値を2016年の140億ドルから2021年11月の3兆ドル（注1）へ押し上げるのに貢献した」とホワイトハウス（米連邦政府）は述べた。