米で暗号資産の詐欺被害額が2018年の60倍に その手口は？

暗号資産への注目が高まる中、犯罪も増えている。米国の事例から見る、今の暗号資産領域の犯罪のトレンドとは？

[関谷祥平，ITmedia]

　米連邦取引委員会（FTC）は2022年6月3日（現地時間）、2021年1月1日〜2022年3月31日に米国で確認された暗号資産関連の詐欺被害に関する調査レポートを発表した。同期間の暗号資産関連の暗号資産による詐欺被害総額は約11億ドル、日本円にして約1450億円（1ドル＝130円）を超え、4万6000人以上が被害に遭った。1人当たりの被害総額の中央値は約2600ドル（約33万円）となり、詐欺に利用された暗号資産は「Bitcoin」（70％）、「Tether」（10％）、「Ether」（9％）、その他（11％）だ。

2018年と比較して2021年は60倍の被害総額、なぜ？

　暗号資産が詐欺師による犯罪行為を招きやすいのはなぜか。米連邦取引委員会によれば、次の2つの特徴がある。