今後、国内景気は後退するとの見方もある中で、IT需要の動きはどうなるか。富士通、NEC、NTTデータのITサービス大手3社の最新受注状況から探ってみたい。
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国際情勢の不安定化や物価高、資源高、部材不足、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大などによってこの数カ月で経済状況は大きく変化し、「国内景気は後退局面に入った」との見方が現実味を帯びてきた。
こうした中で、今後の国内IT需要はどう動くか。富士通、NEC、NTTデータのITサービス大手3社が相次いで発表した2022年度(2023年3月期)第1四半期(2022年4〜6月)の決算から受注状況に注目し、見通しを探る。
富士通が2022年7月29日に発表した第1四半期の国内受注状況は、全体で前年同期比106%と堅調に推移した。事業分野別では「エンタープライズビジネス」(製造業などの産業・流通・小売)が同110%、「Japanリージョン」(官公庁・社会基盤などのミッションクリティカル)が同114%と2桁の伸びを示した他、「ファイナンスビジネス」(金融・保険)が同101%、「富士通Japan」(自治体・ヘルスケア・文教・中堅民需)が同107%と伸長した。「ネットワーク」は前年同期にあった大型受注の反動で減少した(図1)。
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