DXに取り組む企業で共通する「二大課題」は？ IPAが分析レポートを発表

IPAは「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」（2021年版）を公開した。DX先行企業の割合は17.7％で2020年から倍増し、DXの進展が見受けられた。一方で依然として残る課題も明らかになった。

[金澤雅子，ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」（2021年版）を公開した。

　同レポートは、日本企業のDX推進状況を把握するために経済産業省が作成したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進状況の自己診断ツール「DX推進指標」に基づいて企業の自己診断結果を収集、分析したものだ。今回の分析対象は、2021年1〜12月に提出された自己診断結果486件だ。IPAは2019年度から同レポートを公開しており、提出された自己診断結果数は2019年は248件、2020年は307件だった。

　DX推進指標は、DX推進のための経営の仕組みやDXを実現する上で基盤となるITシステムの構築について、35項目の定性指標を設けて成熟度を「レベル0」から「レベル5」の6段階で評価する。レベル0は「DX未着手」、レベル3は「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベル」、レベル4は「全社戦略に基づく持続的実施」、最終的なゴールであるレベル5は「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」となる。

DXの取り組みが進む一方で残る課題は？

　2020年以前と2021年の自己診断結果を比べた結果、自己診断結果の提出企業数の増加や成熟度の向上などから、IPAは企業全体として「この1年でDXに向けた取り組みが進んだ」と分析する。2020年5月15日施行の「DX認定制度」などのDXに関連する政策や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大をはじめとした社会情勢の変化によってDXの重要性や必要性が企業に広く認知されつつあることを理由に挙げた。

　2021年の分析結果によると、全企業における成熟度の平均値は1.95で、2020年の1.60から0.35ポイント向上した。中でも、成熟度の平均値が3以上のDX先行企業は486社中86社で17.7％に上った。この割合は2020年の8.5％から2倍、2019年の4.4%から4倍に増加した。