ServiceNowとNECは、顧客のDXを支援するための戦略的協業を拡大する。NECはServiceNowのグローバル協業プログラム「Partner GTM CoEプログラム」を採用し、DXを支援する体制を2社共同で構築する。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
ServiceNow JapanとNECは2022年11月2日、顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するための戦略的協業を拡大すると発表した。ServiceNowのグローバル協業プログラム「Partner GTM CoEプログラム」を採用し、NECのDX推進に関する知見を活用する。
2社の戦略的協業の柱になるのは次の2つだ。
これまで、NECは24種類あった同社グループ内のITサービス問合せデスクの統合や、スタッフサポートにかかるコストの年間約2億円の削減、問い合わせを解決する時間の約60%削減など、ServiceNowのソリューションを活用した業務効率化を進めてきた。
NECは自社におけるDXのさらなる推進に向けて、ServiceNowのノウハウを活用して自社内のCoEを強化する。
具体的には、ダッシュボードを活用したデータに基づく意思決定や、バックオフィス業務などへの市民開発の導入、IT資産管理やセキュリティに関する運用業務の自動化、効率化といった取り組みをServiceNowと共同で推進する。
2社はこれまでServiceNowの製品やサービスの外販ビジネスで連携し、顧客のデジタル化や業務効率化を支援してきた。NECは今回、ServiceNowが世界展開する「Partner GTM CoEプログラム」(注1)を採用し、顧客のDXを支援する。
具体的には、NECがこれまで獲得してきたServiceNowソリューションによるDXの知見や経験をレファレンスモデル化して顧客に提供する。ServiceNowの製品やサービスと、NECのデジタル技術を活用した技術やソリューションを組み合わせて、2社共同で新規ソリューションの開発や販売、サポートを行う体制を構築する。
Service Now Japanのジェームズ・マクリディ社長は「当社の製品やサービスを活用するため、CoEの強化を通じてNEC全社でデータに基づく意思決定の推進や、従業員エクスペリエンスの高度化と業務効率化による企業変革を支援する。この活動はNECの『2025中期経営計画』にも寄与する」と述べた。
NECの小玉 浩(常務兼CIO兼CISO)は「当社は『2025中期経営計画』の達成に向けてDXを進め、データドリブン経営や従業員エクスペリエンスの高度化、業務効率化を推進している。これにはServiceNowのデジタルエクスペリエンスが欠かせない。当社のDX推進で得た知見を基に、ServiceNowとともに新たなソリューションを顧客に提供する」と述べた。
(注1)新規サービスの策定をGTM(Go to Market:自社の商品やサービスを市場に戸入するまでの具体的な手順、計画)戦略やアーキテクチャ設計・開発を、ServiceNowのベストプラクティスを基に共同検討するプログラム。NECはグローバル・エリート・パートナー以外のパートナーとしては日本で初めてPartner GTM CoEを採用した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.