Akamai TechnologiesとFS-ISACはDDoS攻撃の分析結果を公開した。金融業界を標的としたDDoS攻撃が増加している点が指摘されている。攻撃グループの中には日本を標的とした組織も含まれており注意が必要だ。
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Akamai Technologiesと金融サービス情報共有分析センター(FS-ISAC)は2023年1月31日(現地時間)、2022年における分散型サービス拒否攻撃(DDoS:Distributed Denial of Service attack)に関する分析結果を発表した。
調査によると、2022年は金融業界を標的としたDDoS攻撃が22%増加した。特に欧州ではDDoS攻撃が73%増加し、そのうち50%が金融業界を標的としたものだったと報告されている。
報告書で指摘されている主な内容は以下の通りだ。
Akamai Technologiesは報告書の中で、DDoS攻撃の増加要因としてロシアのウクライナ侵攻において一方を支援するグループによるものだと指摘する。こうしたグループの中には2022年に国内で複数の組織を標的としたサイバー攻撃を実施したKillnetといったサイバー犯罪グループも含まれているという。
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