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Microsoft、2023年初めの大幅人員削減からさらなるレイオフへ：CIO Dive

2023年はテック企業で多くの人員削減が行われている。Microsoftも例外ではないが、同社によると人員削減は経営戦略の1つだ。

» 2023年08月09日 08時00分公開

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　ニュースサイトの「GeekWire」は2023年7月10日、Microsoftが組織調整の一環として数百人の従業員の解雇を計画していると報じた（注1）。

　Microsoftが米ワシントン州の労働当局に提出した書類によると（注2）、少なくとも276人の従業員を永久解雇するという。Microsoftは2023年初めに従業員の5％を削減しており（注3）、約1万人の従業員を解雇した。

人員削減で組織の“新陳代謝”アップ　収益の向上につながるか

　2023年初めに大きな話題を呼んだ大手テック企業による大幅な人員削減も、ここ数カ月は落ち着いていた。しかし、完全に人員削減がなくなったわけではない（注4）。

　企業のレイオフに関する情報を発表している「Layoffs.fyi」によると（注5）、テック企業の各社は2023年6月に1万500人以上を解雇した。同年5月の1万5000人と比較すると減少している。同月にレイオフを実施した企業数は94社だったが、同年6月は108社に増加した。

　Layoffs.fyiによれば、2023年に入ってから21万6000人以上の技術職が解雇された。

　Microsoftの広報担当者は電子メールで「組織や従業員の調整は、当社のビジネスを管理するうえで必要かつ定期的なものだ」と述べた。

　同社の人員削減は、サティア・ナデラCEO（最高経営責任者）が2023年1月が発表した戦略に従っている。

　ナデラCEOはブログで「退職金やハードウェアポートフォリオの変更、ワークスペースのリース契約の費用に関連して、第2四半期に12億ドルの費用を計上する」と述べている（注6）。

　Microsoftは直近の決算説明会で、クラウド関連事業の収入が前年同月比で22％増加したと報告した。2023年第3四半期の全体売上は前年同期比から7％増加している（注7）。