導入事例から学ぶ、他社のDXの取り組み状況（Microsoftのビジネスアプリケーションー導入事例／「ONE TEAM」編）：DX 365 Life（9）（1/3 ページ）

Microsoftのビジネスアプリケーションを活用し、さまざまな企業がDXを推進しています。本稿ではそれら企業の一部を紹介します。

[吉島良平，ITmedia]

　選抜高等学校野球大会（甲子園）が終わると「夏も終わりか」と感じます。2023年の夏はスポーツイベントが多く、2023年8月25日から「FIBAバスケットボール・ワールドカップ」が開催されました。また「FIFA 女子ワールドカップ」も開催され、選手たちのプレーに魅了された方も多いでしょう。

　「FIVBバレーボール・ネイションズリーグ 男子」も素晴らしい結果でしたが、ラグビー日本代表は「ラグビーワールドカップ」の直前にあまり良い結果を出せず、筆者を含むファンはヤキモキしていることでしょう。2023年9月にはフランスでグループリーグが始まりますが、日本で開催された前回大会のように「ONE TEAM」となって、決勝トーナメントに進出できるのでしょうか。

　取り組みの結果が良いものになるかどうかは約束できませんが、結果を求められるスポーツで勝ち残るには「個人のスキルアップ」に加えて「コーチ陣を含めたチーム全体の組織力」が問われます。

　ITプロジェクトも同様に、成否は「個々の成長」「チーム作り」にあると筆者は考えます。昨今のIT人材不足や働き方の多様化、IT技術の進化、市場ニーズの変容といった環境を考えると、「従業員の管理」よりも「従業員のスキル最大化」の方が重要です。現場にはTPO（Time：時間、Place：場所、Occasion：場面）に沿ったコーチングが必要です。

　本連載の第8回で記載した「サステナビリティ経営」には、「持続可能な働き方」が不可欠です。その実現に向けて企業は働き方の現状を可視化し、施策や改善状況を数値で把握しながら個々が自発的にスキルを高めていく「Growth Mindset」を育む必要があります。これがチームの生産性やコミュニケーション、ストレス低減、離職防止などにつながります。

　第9回となる本稿は、Microsoftの各パートナーが顧客とONE TEAMとなり、Microsoftのビジネスアプリケーションの導入に成功した事例を紹介します。

この連載について

　本連載は12回にわたって、Microsoftのビジネスアプリケーションに関する情報を発信し、製品やサービス、学習ツールだけでなく、導入ベンダーやその事例、コミュニティーの活動にも触れていきます。

筆者紹介：吉島良平（Chief Operating Officer）

約20年にわたって日本を含む31カ国でMicrosoft社製ビジネスアプリケーションの導入・開発・コンサルティングに従事。2022年11月よりシンガポール企業『Technosoft （SEA） Pte. Ltd.』のCOOに着任、2023年7月よりTechnosoft Japan Co., Ltd.のPresidentを兼務。

Microsoft Regional Director

Microsoft MVP for Business Applications

Blog：DX 365 Life - マイクロソフトのBizAppsを活用し、企業のDX実現に向けて国内外を奔走する室長Blog

　導入事例は最高の販促ツールです。IT企業は「Pull型マーケティング」に生かすために結果が出た導入事例を公開し、いかに露出するかを考えています。当然ながら事例はマーケティングチーム単独では作れず、プロジェクトや製品導入を担当するコンサルタントやエンジニア、担当営業が顧客と一体になって作ります。

　特に、ユーザー側が大企業だと情報公開は簡単ではありません。現場監督者をはじめとするさまざまな部署の承認を得て市場に公開されます。最新のITビジネスインフラを導入したという事実は企業のブランディングやIT人材の採用、市民開発に関する啓蒙活動など、プラスに働くことが多いです。

事例1：Dynamics 365 Customer Service導入事例　「システム導入で事務手続きを1万時間／年も削減、営業担当者の働き方改革に貢献」

　トヨタモビリティサービスは「Microsoft Dynamics 365」（以下、Dynamics 365）における「Customer Service」のポータル機能を活用し、顧客からの問合せの管理を「TOYOTA MOBILITY SERVICE Customer Connect」（以下、Customer Connect）に移行しました。営業担当が不在でも顧客はデータを確認でき、問合せ工数や待機時間の削減につながりました。同社はこれまで業車検証などの情報を販売店からFAXで取得し、営業担当に配布、その後スキャナーでPDF化して、顧客や保険代理店にメールで送っていました。Customer Connectへの移行後は、ペーパーレスの取り組みによって、事務手続きにかけていた年間1万時間を削減できました。

トヨタモビリティサービスにおける導入事例の概要（出典：トヨタモビリティサービスの提供資料）

　筆者は導入事例の中で担当者が語った「営業はもちろん、『お客さま対応を行う非営業部署がCustomer Connectを活用すれば、もっとお客さまにとって便利になるのでは』 という意識を持ったと思います。これは営業組織のみならず、全社的な業務改革にもつながります」という言葉に目を向けました。良い結果を受け、チームが次のアクションに迅速に取り組み始めるポジティブな行動変容です。

　今後はDynamics 365に加えて「Microsoft Azure」（以下、Azure）、「Azure Blob Storage」「Microsoft Power Automate」（以下、Power Automate）などと連携を進める他、OKIソフトウェアの「enjoy.CRM Ⅲ」やオリジナル開発による連携、オンプレミスのデータベースや基幹システムデータとの連携などを考えています。

　OKIソフトウェアはDynamics 365のCRMに強みを持っているので、この領域に課題のある企業は相談すると良いでしょう。