グーグルは日本をサイバーセキュリティの研究拠点と位置付け、アジア太平洋地域のサイバーセキュリティ強化を目指す。日本語によるセキュリティプログラムも提供する。
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グーグルは2023年10月10日、日本におけるサイバーセキュリティの強化に向けた複数の取り組みを発表した。
グーグルは日本をサイバーセキュリティ研究拠点(Cybersecurity Center of Excellence)に位置付け、アジア太平洋地域のサイバーセキュリティの強化を目指す。この拠点を通じて政府をはじめとする関係者との連携強化や、安全安心にデジタル上の日常生活を過ごせるための取り組みを推進する。
グーグルは、日本をはじめとするこの地域の教育機関と連携した研究支援やトレーニングプログラムの提供を目指す。
具体的には、サイバーセキュリティの強化支援を目的として「APAC Cybersecurity Fund」を設立する。これはGoogleの慈善事業部門であるGoogle.orgが取り組むものとされており、The Asia Foundationに対して1500万ドルを提供するとともに、CyberPeace InstituteおよびGlobal Cyber Allianceと協力してAPAC Cybersecurity Fundを立ち上げる。
この取り組みで日本やバングラデシュ、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムにおける30万の中小企業や非営利団体のサイバーセキュリティ強化を支援する。
グーグルはさらに、日本語によるサイバーセキュリティのプログラムの提供を開始する。同プログラムを利用することでサイバーセキュリティに関する一般的なリスクや脅威、脆弱(ぜいじゃく)性を特定する方法や、それらを軽減するテクニックなどサイバーセキュリティ分野で即戦力として活躍するためのスキルを習得できる。
これらは全てオンラインで受講でき、最短6カ月以内で認定証を取得できる。受講料は月額49ドルで「Coursera」において2023年10月10日から受講可能となっている。なお、日本リスキリングコンソーシアムに新規で登録した先着2万人は無料で受講できる。
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