三井住友銀行と富士通、共同でデータ分析ソリューション開発

富士通と三井住友銀行が、AIを活用したデータ分析ビジネスの共創に向けた基本合意書を締結した。企業の意思決定の高度化と業務効率化を目指し、新たなデータ分析ソリューションを開発する。

[後藤大地，有限会社オングス]

　富士通は2025年4月3日、三井住友銀行とAIを活用したデータ分析ビジネス共創に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は企業の意思決定の高度化や業務効率化を支援するためのデータ分析ソリューションの開発に取り組む。

　日本国内では少子高齢化による労働力不足や人件費の高騰が深刻化しており、企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。一方でサステナビリティ意識の高まりを受け、CO2排出量の削減や在庫管理の最適化などが重要な経営課題となっている。

　こうした状況を受け、三井住友銀行と富士通は2024年に共創プロジェクトチームを組成し、製造業や卸売業、小売業を中心にデータ活用による業務効率化の可能性を検討してきた。

　結果として企業が属人的な意思決定から脱却し、データに基づいた業務の推進と効率化、経営の意思決定を期待されていることが分かった。これらのニーズに応えるため、両社が持つ専門知識およびテクノロジーを融合させ、データ分析を活用したビジネスの共創に取り組むとしている。

　本合意に基づき、次のような取り組みが進められる。

• 顧客の経営意思決定を高度化するデータ分析ソリューションの企画、検討
• 顧客に対する共同マーケティング活動の展開
• 両社のアセットやソリューションを組み合わせた実証実験およびサービス提供

　データ分析ソリューションの企画、検討においては需要予測による経営の意思決定高度化をテーマとして、顧客の発注量や人員配置、物流計画などの最適化実現を支援する。また三井住友銀行の業界の知見やデータサイエンス技術と、富士通のAI需要予測技術を組み合わせたサービスを提供する。特に富士通の特許登録技術である動的アンサンブルモデルで、複数の需要予測モデルを組み合わせ、変化する市場環境に適応する予測を可能にするとしている。