富士通とNECの業績見通しから探る「2025年度国内IT需要の行方」：Weekly Memo（1/2 ページ）

2025年度の国内IT需要の動きはどうなるか。富士通とNECの最新受注状況や業績予想を踏まえた両社の見立てから考察する。

[松岡 功，ITmedia]

　2025年度（2026年3月期）の国内IT需要の動きはどうなるか。国内ITサービス大手の富士通とNECが相次いで発表した2024年度（2025年3月期）の決算から、通期および第4四半期（2025年1〜3月）の受注状況と、それを踏まえた2025年度の業績予想をチェックしながら、両社の見立てを基に考察する。

富士通は2025年度国内IT需要をどう見ているか

　富士通が2025年4月24日に開いた決算会見では時田隆仁氏(代表取締役社長 CEO）と、磯部武司氏（代表取締役副社長 CFO《最高財務責任者》）が説明した。時田氏は2025年度に向けた思いとして、「サービスソリューションを中心に収益性の拡大を見込んでおり、引き続き事業のモデルやポートフォリオの変革を進めていきたい」と述べた。なお、本稿では同社の「サービスソリューション」をITサービスとして扱う。

左から富士通の時田隆仁氏、磯部武司氏（出典：富士通の決算会見映像）

　同社が発表したITサービスにおける国内受注状況は通期で前期比105％、第4四半期で同111％と伸長した。業種別では、エンタープライズビジネス（製造業などの産業・流通・小売）が通期で同106％（第4四半期で同109％）、ファイナンスビジネス（金融・保険）が同114％（同130％）、パブリック＆ヘルスケア（官公庁・自治体・医療）が同98％（同105％）、ミッションクリティカル他が同111％（同110％）となった（表1）。

表1　富士通の各分野における2024年度の国内受注状況（出典：富士通の決算資料）

　この受注状況について、磯部氏は業種ごとの動きも合わせて次のように説明した。

　「国内の受注は全体として高水準で推移しており、（表1の右端に記された）2022年度（2023年3月期）を起点とした3カ年のCAGR（年平均成長率）は10％増と力強い伸びを維持している。エンタープライズビジネスは製造やモビリティ、リテールなど幅広い範囲で受注が拡大している。ファイナンスビジネスは第4四半期でメガバンクの基幹システム保守など複数年契約の大型商談を獲得した。パブリック＆ヘルスケアは前年に官公庁向けで複数年契約の大型商談を獲得した反動によって通期でマイナスとなったが、システム更改案件を複数獲得しており、2022年度起点のCAGRでは7％増と引き続き伸長している。ミッションクリティカル領域も2023年度の高い水準をさらに上回って推移している」

　富士通はこうした受注状況を踏まえ、2025年度の業績予想を明らかにした。サービスソリューションでは、売上高に相当する売上収益として前期比3.7％増の2兆3300億円、営業利益として同24.2％増を見込む。磯部氏によると「サービスソリューションの国内での売上収益の伸びは前期比9％増を見込んでいる」とのことだ（表2）。

表2　富士通の2025年度業績予想（出典：富士通の決算資料）

　こうした業績見通しとともに最近の国際情勢も踏まえて、富士通は2025年度の国内IT需要の動きをどう見ているか。

　「米国政府による関税政策の影響については、当社のビジネスにとっては限定的だが、対応に苦慮されているお客さまもいる。世界的に景気が後退しかねないという懸念がある。そうした動きがIT需要にどれくらい影響を及ぼすのか、注視する必要がある。一方で、こうした苦難の時こそDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めて、一段と競争力をつけるという考え方もある」（磯部氏）