松岡 功

富士通の調査によると、サステナビリティを最優先事項とする企業の割合が上昇している一方で、対策の進捗（しんちょく）は芳しくない。サステナビリティをビジネスと両立させている企業は、その他の企業と収益や株価、市場シェアにおいてどのような違いが出ているのか。富士通の最新調査から考察する。

東京大学とNTT東日本が地域循環型社会の実現に向けて産学協創協定を結んだ。「果たして世の中にどれだけのインパクトを与えるのか」という問いに両者のトップはどう答えたか。

Salesforceが新たなパートナー施策として、SaaSのアウトソーシングによるビジネスモデルを本格的に展開し始めた。キーワードは「BPaaS」だ。果たして、DXに取り組むユーザー企業に受け入れられるだろうか。

パナソニック コネクトがサプライチェーン分野の事業拡大に向けて企業を買収し、さらなる攻勢に打って出た。この動きをどう見るか。筆者なりに考察したい。

既存のERPやCRMと連携して、業務プロセスとデータを可視化する「デジタルワークフロー」への注目度が高まっている。ただし、日本企業にはまだハードルが高いところもあるのではないか。日本企業はデジタルワークフローをどうすれば生かせるのか。同社日本法人の戦略から探る。

企業は生成AIとどう向き合い、どう活用していくべきか。そのヒントを探るべく、生成AIの活用を積極的に進めている日立製作所の德永副社長に話を聞いた。

AWSがパートナー施策で生成AIに関する取り組みに注力している。その内容からユーザー視点で重要な「生成AIをクラウドで活用する際のポイント」を考察したい。

「デジタル経営」において、日米の企業間にはどのような意識や取り組みの違いがあるのか。電子情報技術産業協会の調査結果から日本企業の針路について考察する。

富士通がDX向けコンサルティング事業の新ブランドを立ち上げた。その狙いはどこにあるのか。キーワードは「行動変容」だ。この話は同社の事業戦略にとどまらず、多くの日本企業にとっても当てはまりそうだ。

マイクロソフトが生成AIに関する最新の取り組みをプライベートイベントで明らかにした。その内容と根本にある考え方を紹介しつつ、エンタープライズアプリ市場における競争のポイントを探る。

オラクルが掲げる「エンタープライズAI」とは何か。その内容に企業における生成AI活用の勘所を感じたので、今回はこの話題を取り上げたい。

「社会変革プロデューサー」を目指すNTTデータの新たな取り組みから、ITサービス企業のこれからの姿について探ってみる。

ITベンダーとユーザーの「共創」が重視されるDX。大手ベンダーの多くはその推進施設も用意している。そうした中で、魅力的なDX共創施設とはどうあるべきか。ネットワンシステムズの取り組みから探ってみたい。

北國銀行がマルチクラウドによる勘定系システムの開発を開始した。Google Cloudが開催したイベントの基調講演で同行のトップが明らかにした狙いとは。筆者が注目するポイントとともに紹介する。

「ChatGPT」の登場で大いに注目を集めている生成AIが、さまざまな業務システムに組み込まれるようになってきた。これからは単なる業務システムにおける利用だけではない、企業活動への導入効果が期待される。それは何か。また、生成AIブームが私たちに問いかけているものとは。アクセンチュアの説明を基に考察したい。

今後の国内IT需要の行方はどうなるか。需要の伸びが予測される分野とは。富士通とNECの最新受注状況から探ってみたい。

「SaaS×生成AI」によるサービスが注目されているが、ユーザー視点で選ぶ際の重要なポイントはどこにあるのか。日本オラクルの会見から探りたい。

トヨタ自動車はDXにどう取り組んでいるのか。デル・テクノロジーズの年次イベントで基調講演を行ったトヨタ自動車　情報システム本部本部長の講演を基に考察する。

サステナビリティに取り組む企業が増えている。サステナビリティの推進と経済成長は相反する動きにも見えるが、果たして両立するのか。シスコの取り組みから考察する。

IT需要が好調の中、大手が最も頭を悩ませているのは技術者不足だが、その一方で中小規模のIT企業は“薄利多忙”に陥っている。そんな両者の問題を解決しようとする新たな支援事業を始めたLLP（有限責任事業組合）がある。岐路に立つIT業界に投じられた一石がどんな波紋を呼ぶか――。

NGN（次世代ネットワーク）を導入することにより、企業によるITの利用形態は根本的に変わる可能性がある。では具体的に何がどう変わるのか？NGNが巻き起こす変革の姿に迫る。

情報通信事業を手がける大手ベンダーがこぞってNGN（次世代ネットワーク）への“参戦”を表明した。まさに期待が大きく膨らみつつあるNGNだが、果たして従来のネットワークと何が違うのか。

ライブドアの平松社長は、上場廃止については「残念な気持ちとともに責任の重大さを感じている」とする一方、「しっかりと再生を果たして、できれば再上場したい」との思いを吐露した。

米国本社の幹部を日本法人の社長として送り込んでくるITベンダーが相次ぐ中、Sun Microsystemsは末次氏を指名した。同氏は「3年以内に日本法人の売り上げ比率を倍増させ、日本法人の発言力を高めたい」と意気込む。