SecurityScorecardは、世界の主要フィンテック企業250社を対象にした調査レポートを公開した。調査によると、全ての侵害のうち41.8%がサードパーティーベンダーに起因していることが明らかとなった。
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SecurityScorecardは2025年7月1日、世界のフィンテック企業を対象としたサイバーリスク評価に関する最新レポートを発表した。世界の主要フィンテック企業250社のセキュリティ体制を調査した結果、全ての侵害のうち41.8%がサードパーティーベンダーに起因していることが明らかとなった。
調査対象企業は決済やデジタル資産、ネオバンク、ファイナンシャルプランニング、インフラ提供など、幅広いフィンテック分野にわたる企業群が選定され、評価されている。
同レポートでは、55.6%の企業がSecurityScorecardが定めた独自のセキュリティスコアで評価「A」を取得しており、全業界で見ても高い水準となっている。侵害を公表した企業は18.4%で、そのうちの28.2%は複数回のインシデントを経験していた。
侵害原因の内訳も注目だ。サードパーティーが関わっているケースが41.8%、フォースパーティーが11.9%だった。サードパーティー起因の侵害のうち63.9%はテクノロジー製品やサービスが関係していた。主な侵入経路としては、ファイル転送サービスやクラウドストレージが挙げられている。多く確認されている脆弱(ぜいじゃく)性は「アプリケーションセキュリティ」と「DNSヘルス」で、全体の46.4%がアプリケーションセキュリティで最低評価となっていた。
SecurityScorecardのセキュリティ専門チーム「STRIKE」は、こうした調査結果を受けてフィンテック業界に次のような対策を推奨している。
SecurityScorecardのSTRIKE脅威調査・インテリジェンス部門担当SVP、ライアン・シャーストビトフ氏は次のように述べている。
「フィンテック企業は世界の金融の中核を担っており、1社のベンダーの脆弱性が原因となり、業界全体の重要なインフラに大きな影響を及ぼす可能性があります。こうしたサードパーティーを起因にした侵害は例外ではなく、構造的なリスクを示しています。フィンテック企業においては、これは決済システム、デジタル資産プラットフォーム、金融基幹インフラ全体にわたる運用停止を意味します」
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