属人化はサービスで解消できるか？ 最短6週間で業務を可視化する方法

マイクロメイツは業務の属人化解消を目的とした新サービス「脱属人化支援サービス」を発表した。組織や個人に依存する属人化を、サービスによって解消することはできるだろうか。

[後藤大地，有限会社オングス]

　属人化は、担当者の異動や退職に伴い業務継続性を損なう恐れがある点が企業にとって大きな課題となっている。業務全体の把握が困難になり、DX推進や内部統制の取り組みを阻害する要因ともなり得る。属人化した業務を可視化するには膨大な時間を要する他、情報の欠落や成果物の冗長化といった問題も発生しやすかった。

　こうした状況を踏まえ、マイクロメイツは2025年8月27日、業務の属人化解消を目的とした新サービス「脱属人化支援サービス」を発表した。組織や個人に依存する属人化を、サービスによって解消することは可能なのだろうか。

組織や個人に依存する属人化をどう解消する？

　脱属人化支援サービスは、業務全体を最短6週間で可視化し、多角的な指標によって属人化した業務を評価した上で優先順位を付けて改善を推進する。既存の「業務課題可視化サービス」で培ったノウハウと業種別テンプレートを組み合わせることで、短期間かつ低負荷で課題を抽出する手法を確立したという。

　脱属人化支援サービスには3つの特徴がある。1つ目は業務量や難易度、マニュアルの有無、コア業務か否かといった指標を活用し、属人化が進む業務を客観的に評価する仕組みを持つ点だ。これにより、優先的に改善すべき業務を特定し、業務停止リスクの軽減につなげる。2つ目は、標準化されている業務テンプレートと効率的な調査手順を適用することで、最短6週間で業務全体の可視化を実現できる点だ。3つ目は、部門単位でのスモールスタートが可能であり、人事や総務、経理、営業支援、情報システムなど、属人化が発生しがちなバックオフィス部門から導入を始められる。

　料金は30人規模の1部門当たり140万円から設定されている。オプションとして、業務プロセス全体の最適化や自動化支援も提供可能だ。