内閣府「人工知能基本計画案」を策定 後れを取ったAI開発にどう向き合うか：AIニュースピックアップ

内閣府は人工知能を国家成長と社会課題解決の基盤と位置付け、利用促進や開発力強化、信頼確保、人材育成を一体で推進する指針「人工知能基本計画」の策定を進めている。この計画を通じ、人を中心とした持続可能な社会の構築を目指す。

[ITmedia]

　内閣府は2025年12月19日、人工知能関連技術の研究開発および社会への実装を国家戦略として体系化した「人工知能基本計画案」を取りまとめた。同計画は、急速に進展する生成AIや自律型処理技術を背景に、国際競争や経済成長、安全保障、国民生活の質の向上を同時に達成するための中長期的な指針を示すものだ。

AIを巡る日本の立ち位置　「人工知能基本計画」が目指す姿とは

　AIは業務効率化にとどまらず、新規産業の創出や科学研究の高度化、医療・防災分野での成果創出に資する基盤技術だ。世界各国が国家的に投資したり制度を整備したりする中、日本は活用と投資の両面で後れを取ってきた現状がある。人口構造の変化や地域課題を抱える日本においてこそ、AIを積極的に社会へ取り込む意義は大きい。

　同計画は、日本が蓄積してきた高品質な産業データや現場知見を価値の源泉とし、信頼性を軸とするAIの創出を重視する。現実社会の課題解決を起点とし、研究と実装を循環させることで、国内外に展開可能な技術と制度を形成する姿勢が示されている。日本発のAIが国際社会に貢献する構図を描いている。

　政府はAIの普及が進まない要因として、国民の理解不足や不安感の存在を認識している。誤情報や偏り、権利侵害、環境負荷などの課題に対し、透明性や公平性、安全性を確保する枠組みを構築する方針だ。安心して利用できる環境を整えることで、国民や事業者の利用拡大を促す。

　計画では3つの基本理念として「技術革新と適正管理の両立」「変化への柔軟な対応」「国際協調」を掲げている。これらを踏まえ「社会全体での利用促進」「開発力の底上げ」「信頼確保の仕組み作り」「人と技術の関係性の再構築」という4つの政策の方向性が示されている。

　利用促進の分野において、行政機関が先行してAIを業務に取り入れ、地方公共団体や民間分野への波及を狙う。医療や教育、農業、製造、物流、公共交通など幅広い領域で導入を支援し、制度面の見直しやデータ基盤の整備を行う構想としている。

　開発力強化において、計算資源や半導体、通信網、電力供給を含む基盤を整備すると同時に、研究者や技術者の確保を重視する。基礎研究から応用までを国内で展開できる体制を築き、科学研究や物理空間での応用技術を重点分野として育成する方針だ。

　信頼性確保の分野において、評価体制の強化と国際的な枠組みへの関与を通じ、技術と制度の両面から管理する。悪用や安全保障上の懸念にも、調査、分析、対処する体制を整備し、国際的な議論を主導する姿勢が示されている。

　社会構造の変化への対応として、雇用や教育制度の見直しが位置付けられている。全世代が新たな働き方に適応できるよう、学び直し支援や基礎教育の充実を図る。人間固有の判断力や創造性を伸ばすことが、技術進展の中で重要だと示されている。

　計画の実行に際し、内閣総理大臣を中心とする推進体制と進捗（しんちょく）管理の仕組みも定められた。技術動向や社会情勢を踏まえ、計画は毎年見直される予定であり、他の国家計画との整合を確保しつつ、柔軟に運用することが明記されている。