画像生成AIが最も使われる業務は「これだ」 アドビ調査で“4割”が選んだ用途：AIニュースピックアップ

アドビの調査で、国内ビジネスパーソンの約6割が画像生成AIを業務で活用していることが分かった。最も使われている業務とは何か。そして、なぜ社外向けの業務での活用は約2割にとどまるのか。1000人を対象とした調査から"利用の壁"とその背景が見えてきた。

[金澤雅子，ITmedia]

　アドビは2025年12月23日、全国のビジネスパーソン1000人を対象に実施した「生成AIの業務活用実態調査」の結果を発表した。同調査は、国内の20〜60代のビジネスパーソン男女1000人を対象に、2025年10月29日〜31日にインターネットで実施された。

生成AI「業務で使っていない」は0％　最も多い用途は？

　同調査によると、生成AIを「業務で活用していない」と回答した人は全体で0％だった。20〜30代の約半数が「ほぼ毎日」または「週3〜4回」利用していると回答し、特に若手世代を中心に生成AIが日常業務に浸透していることが分かった。

世代別生成AIの利用頻度（出典：アドビのプレスリリース）

　画像生成AIの利用頻度は、「ほぼ毎日」「週1〜2回以上」を合わせて約6割に達した。では、最も活用されている業務とは何か。そして、社外向け資料への活用が約2割にとどまる"利用の壁"の正体とは――。

最多は「アイデア出し」、社内業務が中心

　画像生成AIの用途で最も多かったのは「アイデア出し」（40.7％）、「社内向け資料の挿絵・デザイン」（38.0％）が続いた。社内での業務効率化と表現力の向上に活用されている実態が浮かび上がった。

　一方で、顧客向けなど社外向け資料への活用は約2割にとどまった。

画像生成AIを活用する業務（出典：アドビのプレスリリース）

"利用の壁"の正体は「著作権侵害リスク」

　画像生成AIの利用において感じる懸念としては、「著作権侵害リスク」（30.9％）が最も多く、「肖像権・プライバシー侵害」（30.4％）、「情報漏えいリスク」（27.7％）が続いた。

画像生成AIを利用する上での懸念点（出典：アドビのプレスリリース）

　一方で、約7割が「著作権侵害に対するリスクがなければ、業務で画像生成AIを使用する機会や用途が現在よりも増えると思う」と回答しており、安心して利用できる環境整備の必要性が示唆された。

　また、画像生成AI未使用層の約4割は「著作権侵害に対するリスクがなければ使いたい」と回答しており、潜在的な利用意欲があることも示された。

著作権リスクがなければ業務での画像生成AI利用は増えると思う（出典：アドビのプレスリリース）

約6割が「来歴情報の開示」を重視

　生成AIで作成したコンテンツについて、作成経緯や利用したAIツールなど、コンテンツがどのように作られたかを示す来歴情報の開示が必要と回答した人は約6割に上った。主な理由として「著作権・知的財産保護」（54.8％）、「信頼性と透明性の確保」（54.3％）、「偽情報・フェイクコンテンツ対策」（45.7％）が挙げられ、ビジネスパーソンの間で生成AIを活用する上で信頼性と透明性を重視する意識の高まりがうかがえた。

生成AIで作成したコンテンツについて来歴情報を開示する必要がある理由（出典：アドビのプレスリリース）

　今回の調査結果から、画像生成AIは多くの職場で活用が進む一方、著作権や情報漏えいリスクに対する懸念も依然として存在することが明らかになった。