業界横断データ基盤で証券会社の手作業を削減 取引所データをAPIやSnowflakeで配信

JPX総研は、証券会社のバックオフィス業務における効率化を目指し、企業・取引情報を集約し自動処理可能な形式で配信する共通データ基盤の構築の検討を開始した。

[ITmedia エンタープライズ編集部]

　日本取引所グループ傘下のJPX総研は2026年2月12日、証券会社のバックオフィス業務の正確性と効率性向上を支援するため、業界横断的な共通データ基盤の構築検討を開始したと発表した。2027年春ごろの提供開始を目指す。

市場データ配信を標準化、JPX総研がバックオフィス改革

　証券会社のバックオフィスは、取引所からの通知（PDF）や証券関連機関のWebサイトなど複数の情報源から、上場関連情報、増資や株式分割、商号変更などの情報、取引規制情報を収集している。これらの情報は各社が手作業で業務システムに入力しているため、入力負荷や入力ミス、作業の属人化といった課題が付きまとう。

　JPX総研はこれらの課題を解決するため、日本取引所グループが保有するデータを集約し、自動処理に適した形式で提供する共通データ基盤の構築を目指す。

取り組みの全体像（出典：日本取引所グループのWebサイト）

　データの提供方法としては、APIや「Snowflake」などのクラウドプラットフォーム経由の配信を含め、複数の方式を想定している。市場関連情報を統一形式で提供し、証券会社の業務システムに自動で取り込める仕組みを整えることで、各社が個別に構築してきたバックオフィス業務の見直しを促す。これによって、手作業に起因する負荷を軽減し、処理の即時性・正確性を向上させ、証券業界全体の生産性向上につなげる狙いだ。

　本取り組みでは標準化されたデータ基盤を業界全体へ広げるため、市場関係者との連携を重視する。これまでにみずほ証券や大和証券、大和総研が配信データの要件に関するヒアリングに協力した。今後も多様な市場関係者との連携を視野に入れる。

　サービス開始に先立ち、業務効率化や高度化への効果検証、実運用への組み込み検証などに活用できる環境を2027年初頭をめどに提供する予定だ。詳細は今後公表するとしている。