|
荒井氏は米Intellisyncの副社長でもあり、普段は米国で生活、仕事をしている。その立場から見ると、日本で通信キャリアが提供している、安価な企業向け携帯サービス、例えばKDDIの「ケータイオフィス」(参考記事 1/2)などは成功が難しいのではないかという。
なぜ成功しないのだろうか? その理由は「企業内個人は自分でお金を払わなくてはならないから」だという。
「米国では、プッシュ型のメールサービスに月50ドル〜70ドル払うのが普通です。それは、エグゼクティブはメールベースでビジネスするというのが定着しているのももちろんあるが、それに加えて(このようなサービスの利用料を)経費として会社につけられる文化があるためです。でも日本は逆ですね。携帯の通話料すら社員が自分で払っている会社が多い。通話料に加えて、月に5000〜7000円も個人で払えないでしょう。個人が毎月自腹で払えるお金はせいぜい300〜500円というところ。しかしそれでは総額が少なすぎて、採算が合いません。会社がお金を払ってくれるのは、情報システム部がからんだ場合か、あるいはものすごく重要な必要性がある場合だけ。セキュリティなどがそれに当たります。だからIMSは、情報システムを通してシステムで販売し、ライセンスを買ってもらう形になっています。その代わり『社内にある、個人が使っている携帯を全部サポートしてくれ』と言われて、それに応えなくてはならないわけですが」(荒井氏)
IMSの競合製品といえるのが、米VISTOの“Visto Mobile”(1月24日の記事参照)や、加RIMのBlackberryだ。しかしVISTOもRIMもまだ日本には上陸していない。携帯電話を利用した企業向けシステムは、まだ始まったばかりだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング