売上原価の計算方法とは？　業種別の違いと粗利の求め方を解説

売上原価は、企業の財務状態を正しく把握し、経営の健全性を評価するために不可欠な指標です。

売上原価を正確に把握できれば、企業の売上総利益（粗利）が明確になり、コスト管理の精度が向上し、経営判断をより迅速かつ適切に行えます。

この記事では、売上原価の定義や損益計算書における位置付け、基本的な計算方法、さらに小売業・製造業・サービス業といった業種ごとの違いについても詳しく解説します。

売上原価とは？ 　基本概念と損益計算書での位置付け

売上原価とは、かんたんに言えば「当期に売れた商品にかかった仕入れや製造のコスト」を指します。

企業の経営において非常に重要な指標の一つであり、これを正しく理解することで、利益を把握し、会社の財務状況を的確に評価できます。

売上原価の計算は、企業の「損益計算書（PL）」で「売上総利益（粗利）」を求める際に不可欠なプロセスです。売上総利益は、以下の計算式で算出されます。

また、売上原価は業種によって構成要素が異なるため、それぞれの業界に応じた理解が必要です。

売上原価の計算方法

売上原価の計算は、企業の利益を正しく把握するための重要なステップです。企業が商品やサービスを販売するためにかかった直接的な費用のことを指し、その正確な計算には以下の式を使用します。

売上原価の計算式

基本的な売上原価の計算式は以下の通りです。

この式は、「期首にあった在庫」と「当期に仕入れた在庫」の合計から、「期末に売れ残った在庫」を差し引くことで、「当期に売れた分の原価」を算出するという考え方に基づいています。

売上原価の具体例

算出式を具体的な例で見てみましょう。 例えば、期初の商品在庫が100万円、当期の仕入れが300万円、期末の商品在庫が150万円の場合、売上原価は次のように計算されます。

この250万円が販売された商品の原価（売上原価）ということになります。

 

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業種別の売上原価

売上原価は業種によって構成要素や計上の仕方が異なります。企業がどの業種に属するかによって売上原価に含まれる費用が変わってくるため、正しい理解と管理の仕方も求められます。

小売業

• 主な原価構成要素：商品仕入高（仕入れた商品の購入価格、運送費用、保険料など）

小売業において、売上原価の中心となるのは、商品仕入れにかかる費用（仕入高）です。

小売業では、仕入れた商品をそのまま販売するため、原材料費や製造に関わる費用は発生しません。期末時点で売れ残った商品は在庫として計上され、次の会計期間に繰り越されます。 （例：期首在庫0円、当期仕入100万円、期末在庫20万円の場合、売上原価は80万円）

また、商品の価値が下がったり、陳腐化した在庫があれば、「棚卸資産評価損」として売上原価に含めることがあります。

製造業

• 主な原価構成要素：製造原価（原材料費、直接労務費、製造間接費）

製造業における売上原価は、「製造原価」とも呼ばれ、商品を製造するためにかかったすべての費用を指します。これには、主に以下の3つが含まれます。

• 原材料費： 製品を作るために使用された材料の費用（木材、釘など）
• 直接労務費： 製品の製造に直接作業した従業員の給与や賃金
• 製造間接費： 製造に関連する間接的な費用（工場の光熱費、機械のメンテナンス費用、減価償却費など）

製品が未完成のまま期末を迎えた場合には「仕掛品」として、また製品が完成しても未販売の場合は「製品在庫」として資産に計上され、その時点では売上原価には含まれません。

サービス業

• 主な原価構成要素：外注費、役務提供にかかる直接的な人件費

サービス業の場合、売上原価に該当するのは、サービス提供に直接かかる費用です。物品の販売を行わないため、製品の仕入れや原材料費は基本的に発生しません。

その代わり、以下のような費用が売上原価に含まれます。

• 外注費： サービスの一部を外部に委託している場合、その外注先に支払う費用（例えばソフトウェア開発のプログラミング委託費など）
• 直接的な役務提供などにかかる費用： サービスを提供するために発生する費用（例えば、コンサルティングに直接関わるスタッフの人件費、ツールの利用費など）

ただし、どこまでを原価に含めるか（例えば、営業担当者の人件費を販管費に入れるか、原価に入れるか）は、企業会計のルールによって異なります。

売上原価を正確に計算するポイント

売上原価の計算において重要なのは、期首在庫、期末在庫、そして当期の仕入れ金額を正確に把握することです。 これらの数字が不正確だと、売上原価に大きなズレが生じ、企業の利益が正しく把握できなくなります。

特に以下の2点が重要です。

• 正確な棚卸の実施： 期末商品棚卸高を確定させるためには、期末に実際に在庫を確認する「棚卸」が必要です。これによって正しい期末在庫額が得られます。
• 在庫評価方法の統一： 在庫の評価方法（先入先出法や移動平均法など）によっても原価は変動するため、自社のルールに基づいた正確な在庫評価が求められます。

売上原価を適切に管理することは、企業の経営判断において非常に重要な要素となるため、正確な在庫管理と仕入れ管理が必要です。

会計ソフトを活用した売上原価の管理方法

会計ソフト／システムを利用することで、売上原価の管理が効率化され、正確で迅速な計算が可能になります。

日々の仕入計上や棚卸データの入力・仕訳を自動化することで、手作業によるミスが減り、日常業務の手間を削減できるため、特に中小企業や個人事業主にとって大きなメリットがあります。

会計ソフト選定のチェックポイント

会計ソフトを選ぶ際には、自社の業種・業態とニーズを踏まえ、以下の機能が備わっているかを確認することが重要です。

 

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主要な会計ソフト5選

ここでは参考として、売上原価管理の強化につながると定評のある主要の会計ソフトをいくつかピックアップして紹介します（製品名abcあいうえお順／2025年11月時点）。なお、それぞれの製品にそれぞれ多様な特徴もあります。あなたの会社の規模や業種、目的に応じて適切なものを選ぶことが重要です。→「製品の選び方／コツ」はこちらからどうぞ。

会計王

会計王は、ソリマチ株式会社が提供するインストール型の会計ソフトで、小規模事業者向けに設計されています。操作が簡単で、会計業務をしっかりサポートする点が特徴です。初年度のサポートが無料で、サポートが充実しています。

勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するクラウド型の会計ソフトです。企業規模に応じたさまざまな料金プランが用意されており、税理士とデータを共有できる「専門家ライセンス」が無償提供されている点が特徴です。

ジョブカン会計

ジョブカン会計は、株式会社DONUTSが提供するクラウド型の会計ソフトです。複数ユーザーでの同時操作が可能で、利用中のユーザーが誰なのかを一目で確認できる「アクティブユーザー機能」があります。さまざまな法人に対応しており、リーズナブルな料金設定が魅力です。

freee 会計

freee会計は、freee株式会社が提供するクラウド型会計ソフトで、特に中小企業や個人事業主向けに最適です。操作が簡単で、スマートフォンにも対応しており、レシートの撮影から経費精算ができるなど便利な機能が多くあります。

弥生会計オンライン

弥生会計オンラインは、弥生株式会社が提供するクラウド型の会計ソフトで、初期費用がかからず、初心者にも使いやすいのが魅力です。簿記や会計の知識がなくても操作できるように設計されており、初めて会計ソフトを使用する方に適しています。

 

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効率的な売上原価管理で企業経営をサポート

会計ソフトを利用することで、売上原価の管理は簡便かつ正確に行えます。手作業で行う仕訳や計算に比べ、ソフトを使えば自動的にデータを処理できるため、ミスを減らし、時間を大幅に削減できます。また、会計ソフトには売上原価のほかにも、売掛金や買掛金、在庫の管理機能が搭載されており、企業全体の業務効率を向上させることができます。

さらに、売上原価の推移や利益率の変動などをリアルタイムで把握できる機能も多くの会計ソフトに含まれています。このような機能を活用することで、経営者は経営状況を素早く把握し、必要な意思決定を迅速に行うことが可能です。

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