
業務委託契約を結び、社外パートナーやフリーランスと協業する中で「勤怠管理をどこまで求めて良いのか分からない」「偽装請負が心配」と感じる担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、業務委託契約と雇用契約の違いから、勤怠管理に関する法的リスク、適切な進捗・業務管理のやり方、契約書作成のポイントまでわかりやすく解説します。法令順守と円滑な業務運営を両立するためのポイントを、すぐに実務に活かせる形でまとめています。
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目次
業務委託契約の基本と勤怠管理の違い
業務委託契約は、社外の事業者やフリーランスへ業務を依頼する契約形態で、主に成果物や業務の遂行に対して報酬が支払われます。受託者は、業務の進め方や働く時間、場所を自ら決めることができます。一方、雇用契約の場合は、企業が労働者に対して指揮命令を行い、労働基準法などの法律が適用されます。この違いを明確にしないと偽装請負などのリスクが生じてしまいます。
業務委託とは何か?
企業が社外の事業者やフリーランスに業務を依頼する際の契約が業務委託です。成果物の納品や業務の遂行が契約の目的となり、業務内容や成果物の定義、納期、報酬条件などが事前に決まります。受託者の裁量で業務を進められるのが特徴で、原則として委託側からの細かな指示や指揮命令はできません。
雇用契約との違い
雇用契約では、企業が労働者に対して労働時間や働く場所、業務内容を指定できます。また、労働基準法をはじめとする労働法が適用され、企業には残業代の支払いや社会保険の加入義務が生じます。業務委託は成果や業務遂行に対して報酬を支払う契約であり、働き方の自由度が高い点が大きな違いです。
請負契約との違い
請負契約は「仕事の完成」を目的とする契約です。成果物が完成しているかどうかが報酬発生の前提になり、完成した結果に対して支払います。民法ではこの性質を明確に定義しています。
一方、実務で用いられる「業務委任契約」は、特定の業務を遂行すること自体を目的とする契約を指すケースが一般的です。法令上の用語ではありませんが、多くは民法上の「準委任」に相当する位置づけで理解されています(「委任」の規定を法律行為でない事務にも準用)。
そのため、管理の焦点も異なります。請負契約では、仕様・品質・納期など「成果物ベース」での検収やマイルストーン管理が中心になります。業務委任契約では、業務の遂行状況や報告、善管注意義務の履行といった「業務プロセスの適切さ」を確認する運用が基本です。
人事労務の全体像をおさえるなら「今さら聞けない人事労務管理の基本|仕事内容から法令への対応まで」をご確認ください。
業務委託に勤怠管理を求めると違法になる理由
業務委託契約においては、勤怠管理やシフト管理を求めると指揮命令権の行使とみなされ、実質的な雇用契約と判断される恐れがあります。こうした管理が行われると、偽装請負と見なされ、罰則や企業イメージの低下といったリスクが発生します。受託者に対して労働時間や働く場所の指定も、原則としてできません。
実務で起きやすい不正と対策は「不正打刻の防止で変わる|健全な勤怠管理で信頼される組織をつくる」をご覧ください。
- 指揮命令権を行使できない理由:勤怠・シフト・具体的な業務指示は雇用的管理=偽装請負の疑い
- 偽装請負のリスク:法的処分(懲役・罰金)/社名公表・信用失墜などの重大リスク
指揮命令権を行使できない理由
業務委託契約は委託者と受託者が対等な立場で契約を結びます。労働時間や業務内容の細かい指定は雇用契約の特徴です。もし指揮命令権を行使すれば、偽装請負と見なされやすくなります。
偽装請負のリスク
発注者が労働者に対するのと同じ管理や指示を業務委託先に行うと、偽装請負となります。偽装請負が明らかになると、1年以下の懲役や罰金といった法的な処分が科される可能性があり、企業の信用失墜や社名公表といった社会的リスクも発生します。
業務委託での進捗管理・業務管理の適切な方法
業務委託では、勤怠管理ではなく業務の進行状況や成果物の管理に重点を置くことがポイントです。プロジェクト管理ツールや進捗報告書を活用し、受託者の自主性を尊重しながら定期的な報告やミーティングで状況を確認すると良いでしょう。
スケジュールと担当管理は「ガントチャートソフト6選|効率的にプロジェクトを進めるための選び方」をご覧ください。
成果物や納期で管理する方法
契約書に成果物や納期を具体的に定めておくことが重要です。プロジェクト管理ツールやガントチャートを使えば、進捗状況が見える化できます。段階ごとの成果物提出や中間報告を設けることで、遅延や品質低下を未然に防げます。
定期的な進捗報告を活用する
週次や月次など定期的な進捗報告を設け、作業進捗や発生した課題、今後の予定を共有する仕組みを作ります。契約書の段階で報告頻度や方法を合意しておくと、トラブルの予防につながります。
申請・承認を効率化するなら「ワークフローシステム比較14選【2025年最新】」をご覧ください。
業務委託の勤怠管理でNGとなる例・違法とならない範囲
労働時間や働く場所の直接的な管理は、違法となる場合があります。一方で、業務内容や納期管理、成果物チェックなどは適法です。
勤怠報告・タイムカード管理のNG例
- タイムカードやICカードによる出退勤管理
- シフト表で働く曜日や時間を指定
- 業務開始や終了時刻の報告を義務化すること
これらはいずれも指揮命令権の行使とみなされ、偽装請負リスクが高まるため注意しましょう。
成果物・報告ベースでの管理はOK
- 業務の進捗や成果物提出をもとに状況確認
- 成果物ごとの納品チェック
- 定期的な業務報告や成果報告の依頼
このような方法であれば、違法とならずに適切な管理が行えます。
業務委託契約書の作り方と注意点
トラブルを防ぐためには、契約書で業務内容や報酬、進捗管理のルールを明確に記載することが欠かせません。業務範囲や責任の所在をあいまいにしないようにしましょう。
契約書に明記すべき内容
- 委託する業務の具体的な内容
- 納期や成果物の提出期限
- 報酬の計算方法や支払い方法
- 進捗報告や成果物確認の方法
- 再委託や秘密保持、禁止事項
- 契約解除や損害賠償の条件
こうしたポイントを事前に確認し、具体的に記載することが重要です。
作業時間や場所の指定は最小限に
どうしても作業時間や場所を指定する必要がある場合は、理由と合意を明記し、受託者の裁量を最大限尊重しましょう。指定範囲は本当に必要な場合に限定し、変更や強制は避けてください。
稟議・契約関連の承認は「電子承認の基礎知識|導入メリットと注意点」をご覧ください。
業務委託の勤怠管理でよくあるトラブルと対策
実態が雇用契約に近づくことでトラブルとなるケースがあります。契約や管理運用の見直しにより、リスクを抑えられます。
専属性が高すぎるケース
委託先が自社業務のみに専従している場合、その独立性が疑われやすくなります。他社の案件との兼務を妨げないよう配慮し、報酬や拘束時間の設定にも注意しましょう。
時給制で管理する場合のリスク
時給制の報酬は、成果や業務遂行に基づく支払いであることを明確にしておくことが大切です。実態が労働時間ベースの賃金となると、雇用契約とみなされる恐れがあります。
現場での直接指示・管理に注意
発注側が直接、委託先の現場へ作業指示を出してしまうと、偽装請負とみなされるリスクが高まります。必ず管理責任者を設けて、間接的な管理・連絡体制をとることが望ましいです。
業務委託の管理なら工数管理システムがおすすめ
プロジェクトの進捗やタスク管理には専用ツールが便利です。勤怠管理ではなく、成果物や進捗の可視化を目的に活用しましょう。チャットやミーティングツールによる情報共有も、円滑な業務運営の助けになります。
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