近距離無線ネットワーク規格「ZigBee」の普及を促進するため、国内企業10社が業界団体「ZigBee SIG ジャパン」を設立する。既に特定非営利活動法人(NPO)の申請を済ませ、2005年夏頃には正式に発足する見通しだ。
賛同企業は、沖電気工業、OTSL、新光電気工業、Chipcon ASジャパン、日本電気エンジニアリング、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン、三菱電機、村田製作所、山武、ルネサス テクノロジの10社。いずれもZigBeeの仕様策定を進めているZigBee Allianceに加盟しており、「Allianceおよび関係団体と密接に連携しながら、日本国内での認知度向上と共同マーケティングを積極的に展開していく」(ルネサス テクノロジの坪井務氏)。
ZigBeeは、物理層に「IEEE 802.15.4」を使用する新しいネットワーク規格だ。伝送速度は最大250Kbpsと、無線LANやBluetoothより遙かに遅いが、多くのデバイスがネットワークに参加できるうえ、アドホックネットワーク、低コスト、そして低消費電力といったメリットがある。たとえば三菱電機が試作した無線センサー端末では、消費電力は60ミリワット以下。計測頻度が1日に1回程度なら、単三乾電池2本で1年間は使用できる。
「センサーネットワークなど広域に(端末を)分散させるとき、いかに給電するかが課題になる。乾電池で1-2年使用できるという消費電力の低さは、コストと同時に重要なパラメータになるだろう」(三菱電機の稲坂氏)。
昨年12月には国際標準規格ZigBee 1.0の仕様が固まり、各社が製品化に向けて動き出した。今のところ、アプリケーションは照明や空調の制御など限定的だが、順次追加される見込みだ。その際、ZigBee SIG ジャパンが日本市場のニーズを調査・検討し、ZigBee Allianceに提案していくという。
「規格化するのはあくまでもAlliance。仕様に対する日本市場の要求を取りまとめ、フィードバックすることで、ZigBee仕様を発展させたい」(坪井氏)。
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