　5.の「海外における権利保護活動」を除くと、同協会がこれまで行ってきた活動と変わらないようにも見えるが、「本年度は“プログラム”が著作権法上に明文化されてから20年目という節目の年でもあり、より積極的な活動を行っていきたい」と久保田裕専務理事が述べるように、各項目の詳細にはより積極的に活動していく旨が記されている。

　普及・啓もう活動については産能大学と提携し、コンテンツビジネスや法務に関する口座の運営に協力していくことが発表された。コンテンツの制作・流通・サービス事業への支援活動についても、ゲームソフト内で音楽を使用する際のルール作りや、オンラインゲームにおけるルールとマナーの問題を検討するワーキングループを設立する。

　以前より活動の大きな柱としている、著作権侵害行為に対する会員への支援活動についても、特に悪質と考えられるものについては協会自ら調査を進め、会員および捜査機関へ情報提供を行うほか、調査期間への協力も積極的に行っていくことが明言された。「確信犯については徹底的に戦う」（久保田氏）

同協会理事でもある漫画家・松本零士氏が手がけた著作権啓もう活動のポスター。日本語のほか、中国語、韓国語、英語でもメッセージが記されている

「打ち合わせでの話をTVで勝手に使われたりしたこともあり、うかつに話すこともできない。そうした事態を防ぐためにも、（権利を防御できるシステムと同時に）、精神的なものを含むルールや倫理観の育成も求められるだろう」（松本氏）

　海外展開については、上海に「日本電子計算機軟件著作権協会上海代表処準備室」（略称：ACCS上海）を設立、4月から稼働させる。中国におけるソフトウェア・コンテンツビジネスの権利保護を推進するための組織で、現地法制度についての情報収集や著作権侵害状況の調査、関係機関との関係構築などを行い、会員企業の中国ビジネスを支援する。

　ACCS上海ではそのほかにも著作権やソフトウェア管理に関するセミナーなども実施するほか、不法コピーなどを行っている現地企業については注意喚起文書の送付なども行う予定としている。

ACCS上海の開設を祝う会員企業の面々。左からマイクロソフト執行役常務眞柄泰利氏、トレンドマイクロ執行役員日本地域担当大三川彰彦氏、クオリティ代表取締役浦政治氏、大塚商会マーケティング本部テクニカルプロモーション部部長後藤和彦氏、オートデスク代表取締役社長志賀徹也氏。いずれも中国でビジネスを展開する企業だ。右端はACCSの久保田専務理事