米Microsoftと東芝は6月27日、デジタル家電やPCの開発普及で協業を強化すると発表した。東芝は、HD DVDプレーヤーへのWindows採用を検討するほか、Longhornをベースにした次世代ノートPCも共同開発。Tablet PCの普及にも協力する(関連記事参照)。
東芝のデジタル家電技術とMSのPC技術を持ち寄る。両社は4月、PCやデジタル家電関連特許の包括的クロスライセンス契約を結び、技術の相互利用を図ることで合意している(関連記事参照)。
両社は、Windows CEを採用したHD DVDプレーヤーの開発を検討する。東芝は、年末に発売する予定のHD DVDプレーヤーにIntelの家電プラットフォームを採用することを明らかにしている(関連記事参照)。HD DVDが採用を決めているインタラクティブ機能「iHD」でも協力する。
両社はこれまでモバイルPC分野で協力してきた実績があり、Longhorn搭載モバイルPCの開発と市場投入でも協力していく。東芝の西田厚聰社長は「東芝とマイクロソフトの協力関係が、ノートPC市場拡大に貢献してきたと自負している。LonghornベースのノートPCで市場をさらに広げたい」と意気込みを語った。
米Microsoftのビル・ゲイツ会長は「無線ネットワークや長時間バッテリー、メディアセンター機能などを共同研究したい」と意欲を示す。
Tablet PCもまだまだ普及させたい考えで、出荷量ナンバーワンの東芝に期待をかける。ゲイツ会長は「Tablet PCは、今はメインストリームではないのは事実。継続的に投資してソフトとハードの改善を続け、3〜5年後には学生にもビジネスマンにも不可欠なツールにしたい」と展望を語った。
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