Warner Musicが「eレーベル」を提唱

公開 2005年08月23日 08時39分

[IDG Japan]

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　ハイテク企業とエンターテインメント企業は、P2Pソフトを使ったファイル交換への対応をめぐる過去の食い違いを乗り越えて、音楽や映画といったデジタルコンテンツを守る方法に協力して取り組む必要がある――。大手音楽レーベルのトップが8月22日、こう語った。

　Warner Music Groupのエドガー・ブロンフマン会長兼CEOは、新人やニッチアーティストがオンラインのみで音楽をリリースできる「eレーベル」を新たに立ち上げる計画を発表した。一般大衆に浸透していないアーティストは数カ月ごとに数曲ずつまとめて楽曲をリリースでき、Warner Music GroupはアルバムサイズのCDを制作するために多額の経費を掛けずに済むと同氏。

　eレーベル契約を交わすアーティストはマスターレコーディングの所有権と自分の音楽の著作権を保持する。「アルバム制作に必要な素材をアーティストに求めることはしない。われわれの耳を楽しませてくれれば十分だ」。ブロンフマン氏はProgress and Freedom FoundationのAspen Summitで講演し、こう語った。この保守系のシンクタンクではハイテクなどの業界のための自由市場促進に力を入れている。

　Warnerのeレーベルは、テクノロジー業界とエンターテインメント業界が数年にわたる対立を経て、新しいビジネスモデルに協力して取り組める分野の1つだとブロンフマン氏は言い添えた。米連邦最高裁は6月、エンターテインメント業界はP2PベンダーのGroksterとStreamCast Networksに対し、ユーザーによる著作権侵害助長の責任を問うことができるとする判断を下しており、ブロンフマン氏はこの判決を受けてハイテク業界に和解の手を差し出した形。

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