電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B）：小寺信良（4/4 ページ）

[小寺信良，ITmedia]

PCが規制を受けないカラクリ

　PSE法には、なんでこれが入ってないの？ という品目がいくつかある。その筆頭が、PCだろう。これが組み込まれていない理由は、PCには民間組織で遵守している安全基準が存在したからである。

　「JEIDA-37」がそれだ。PSE法が改正される以前から存在した安全規格で、現在はJIS規格へと移行中である。

　これは筆者個人のアイデアなのだが、このような安全規格を、例えば楽器業界、オーディオ業界、ゲーム機業界などが策定して、遵守するという体制に移行するというのではどうだろうか。つまり体系図で言うと、体系図【5】のラインに移行するのである。

　前段で述べたように、経産省としても極力安全に対する努力は、民間に投げたい意向がある。もともとPSE法も、最初から中古市場までガッツリ面倒みるつもりもない法律なのである。

　そしてPSE法に該当する指定品目のリストは、検査機関等をメンバーとした「電気用品安全法対象非対象等会議」で決められている。つまり対象リストの更新は、国会で審議する必要などないのである。

　もちろんそれには、この電気用品安全法対象非対象等会議で、きちんと安全基準が存在し、それを遵守していることを証明しなければならない。だがJEIDA-37のような規格化の経験を持つ現JEITAでも、そのあたりを指南することに関してはやぶさかではないだろう。

　PCの中古販売が今後もまったくおとがめなしなのは、そもそもリストに入ってないからである。新品に対する安全規格を作ってこのリストから抜けてしまえば、自動的に中古もまったく関係なくなる。販売する側にとっては、これまでと同じでいいわけだ。消費者ができることとしては、意外に現存するメーカーに働きかけることが近道なのである。

　この方法が可能であるとすれば、おそらく法改正を待つよりも早い。さらにこうしていろんな業界で安全基準をどんどん作っていって遵守することで、PSE法自体が必要なくなっていく、という図式も描けるわけである。

　さて、中古市場に倣ってLPのA面／B面を気取ってコラムを書いてみたが、なんだかB面はプログレ超大作みたいになってしまった。まあそれほどまでに、この話の背景は根が深いのである。文末までお付き合いいただいたことに、感謝する。

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小寺信良氏は映像系エンジニア／アナリスト。テレビ番組の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけたのち、CGアーティストとして独立。そのユニークな文章と鋭いツッコミが人気を博し、さまざまな媒体で執筆活動を行っている。