サブプライムショックの8月、7割以上の個人投資家が株で損失

[Business Media 誠]

　米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題に端を発した株安局面で、損失を出した国内の個人投資家は73％に達していることが、ロイター・ジャパンの調査で明らかになった。一方、利益を出した人はわずか4％、大きな影響がなかった人は24％だった。今年の2月末から3月初めに株価が急落した局面で、損を出した人は61％だったことから、今回の世界同時株安の影響が大きいことが浮き彫りとなった。

　ロイターは9月7日、「個人投資家9月調査」を発表した。同社のメールマガジン購読者1117人（男性92％、女性8％）が回答し、金融資産は500万円未満が21％、500万（以下同）〜999万円と1000〜1999万円がそれぞれ19％、2000〜2999万円と3000〜4999万円がそれぞれ13％、5000〜9999万円が11％、1億円以上が3％。年齢層は20代4％、30代21％、40代23％、50代21％、60代23％、70代8％だった。調査期間は8月26日から9月2日までで、サブプライムローン問題での市場の混乱は一服、株価は戻しつつある状況だ。

今年末の日経平均株価は約7割が回復と予測

　日経平均株価の水準については、年末までに1万7000円〜1万7999円と回答した人が34.9％で最も多く、次いで1万8000円〜1万8999円が32.9％と、約7割の人が「株価は回復する」と予測しているようだ。

　今年中の日経平均株価の高値は、1万8000円〜1万8500円が最も多く26.1％、1万7500円〜1万8000円が22.5％、1万7000円〜1万7500円が17.9％だった。一方で安値の見通しは、1万5000円以上が51.2％、次いで1万4500円〜1万5000円が25.1％という結果となった。

　12月末時点での日経平均株価は、約7割の人が1万7000円〜1万9000円と回答したが、「米国景気の減速感が指標に表れ、つられて中国景気の減速懸念が台頭する」（30代男性）、「景気が減速気味なので、それほど上値を追う勢いはない」（50代男性）など、弱気の意見もあった。

　その半面「カネ余りは続いているので、また株式に投資資金が流入する」（40代男性）、「新興国需要に支えられ、世界経済は堅調に推移する」（70代以上の男性）という声もあった。

今年12月末時点での日経平均株価は、1万7000円〜1万7999円の見通しが最も多い

FXで損を出した人は2割

　今回の株安では為替が連動したため、円高ドル安が進行した。外国為替証拠金取引（FX）をしている個人投資家で、損を出した人は20.4％、損を出していない人は21.2％と、ほぼ同じ割合だった。損失を出した人に対し「どのようにカバーしたか」という質問には、「預金を取り崩した」が51％で最も多く、次いで「株式を売った」人が44％という結果が出た。

　投資しようとしている、または投資金額を増やそうとしている金融商品では、株式投信やREIT（不動産投資信託）、商品相場、FXが前月比で上昇した。その半面、国内と外国株式、国債、外国債券、外貨預金などが低下した。

　株式投信と答えた回答者に「どの国・地域への投資を考えているか」という質問には、インド、アジア・オセアニアの関心が高かった。またブラジルは、2006年1月の調査開始以来、最も人気が上昇した。

　投資対象を業種別に見ると、素材が7カ月連続でトップ、次いで多かったのは自動車だが、前月比で14ポイントも下落した。薬品・健康は2カ月連続で改善、IT・ハイテクは変わらずだった。

　現在、投資をしたい株については、割安株が前月比で6ポイント増の61％、発行済みの株数が少ない小型株が同2ポイント増の18％だった。一方で、将来性などが期待できる成長株は同−5ポイントの42％、国際優良銘柄が−2ポイントの48％という結果となった。

投資対象を業種別で見ると、前月比で自動車が大幅に下落