大阪の中小企業で働く人、夏のボーナスはいくら？

[Business Media 誠]

　日本経団連がまとめた大手企業の夏のボーナスは平均91万9042円（妥結額）で、2007年夏に比べると0.42％減少した。原材料高などの影響で景気の先行きは不透明な状況だが、中小企業で夏のボーナスを支給した企業はどれくらいあったのだろうか。

　大阪府に拠点を構え、夏のボーナスを「支給する」と回答した中小企業（中小企業基本法に準じる）は68.5％と、2007年夏に比べ2.9ポイント減少していることが、大阪市信用金庫の調べで分かった。ボーナスを「支給しない」と回答した企業の内訳を見ると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当てを出す」という企業が26.5％で同0.9ポイント増加、「まったく支給しない」と厳しい状況の企業は7.9％で同2.0ポイント増加した。

　夏のボーナスを「支給する」と回答した中小企業に対し、1人当たりの平均支給額を聞いたところ26万2823円。2007年夏のボーナスと比べ996円とわずかに減少、支給額の減少は5年ぶりとなった。

　会社の規模が大きいほど平均支給額が多くなる傾向があり、従業員50人以上では平均32万5037円だったが、20〜49人で27万3781円、20人未満で25万6378円だった。

平均支給額の推移（出典：大阪市信用金庫）

夏のボーナスの支給時期、「6月中」が増加

　夏のボーナスを支給した中小企業に対し、支給額を決める目安を聞いたところ「自社業績」が最も多く82.4％、次いで「前年の支給実績」（29.4％）、「業界・他社など世間相場」（9.6％）となった。

　支給時期については「7月中」が74.0％で断トツ、次いで「6月中」が15.7％、「8月中」が10.3％。ここ4年間の推移を見ると、「6月中」とする企業が増えている一方で、「8月中」は減少している。

　大阪市信用金庫の取引先企業（大阪府下）1086社が回答した。業種別で見ると、製造業47.0％、建設業15.8％、卸売業14.8％、サービス業10.9％、運輸業6.4％、小売業5.1％、従業員数は20人未満81.1％、20〜49人14.5％、50人以上4.4％。調査時期は6月中旬。

夏のボーナスの支給時期（出典：大阪市信用金庫）