政府の方針を知る媒体、テレビ・新聞が多数派もネットにもニーズ

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　政府が重要施策の内容、成立の背景などについて伝える政府広報。最近はUstreamやニコニコ動画などを通じて大臣会見が中継される機会も増えているが、政府広報にどのように接している人が多いのだろうか。

　内閣府の調査によると、政府広報の視聴経験があるという人は62.8％と半数を超えていた。視聴している媒体では「テレビ」（83.5％）や「新聞」（63.5％）が圧倒的に多く、「ラジオ」（12.2％）、「雑誌」（7.6％）、「インターネット（動画以外）」（7.2％）、「インターネット（動画）」（4.1％）が続いた。

　政府広報を提供してほしい媒体を聞くと、視聴している媒体と同じく「テレビ」（82.0％）や「新聞」（56.7％）が1位、2位だったが、「インターネット（動画）」（16.6％）や「インターネット（動画以外）」（15.1％）が上位に入っており、ネットでの政府広報にも一定のニーズがあると言えそうだ。

政府広報を提供してほしい媒体（出典：内閣府）

取り上げてほしい分野は

　政府広報で取り上げてほしい分野を尋ねると、トップは「医療・年金・介護」で71.3％。以下、「教育・子育て」が44.1％、「雇用・労働」が42.0％、「景気・経済対策」が41.8％、「防犯・防災」が29.3％、「税制」が28.5％で続いた。生活に身近なことに関心を持っている人が多いようだ。

　取り上げてほしい内容としては「国の助成制度や支援制度を周知する広報」（46.1％）がトップ。以下、「政策の目的を示し、理解を求めるための広報」が45.2％、「国民の間で議論の分かれる問題の、論点や検討状況についての広報」が32.6％が続いた。

　個別面接による調査で、対象は20歳以上の男女1886人。調査機関は2010年11月25日から12月5日。

政府広報で取り上げてほしい分野（出典：内閣府）