「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AIニュースピックアップ：
政府職員向けAI基盤「源内」、18万人対象の実証開始　選定された国産LLMは？
デジタル庁は、政府職員約18万人を対象とした生成AI基盤「源内」の大規模実証を2026年5月から開始する。試用する国産LLM7件の公募結果も公表した。（2026/3/11）

Anthropicがトランプ政権を提訴　GoogleやOpenAIの従業員がアミカスブリーフ提出
Anthropicは、AIの軍事、監視利用を拒否したことでトランプ政権から報復を受けたとして政権を提訴した。これを受け、GoogleやOpenAIの従業員ら37人が、政府の措置は技術的議論を萎縮させるとして同社を支持するアミカスブリーフ（意見書）を提出。ジェフ・ディーン氏ら業界の重鎮も署名し、AIの安全性を巡る政府の姿勢に強い危機感を示している。（2026/3/10）

この頃、セキュリティ界隈で：
iPhoneを狙う高度なハッキングツール「Coruna」発見　米政府から流出、犯罪集団の手に渡ったか
Googleは、AppleのiPhoneを狙った高度なハッキングツール群「Coruna」を発見したと発表した。モバイルセキュリティ企業の米iVerifyはCorunaについて、米政府を経て犯罪集団の手に渡ったようだと推測している。（2026/3/10）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「AI軍事利用」を巡る“踏み絵”状態に　AnthropicとOpenAI、判断が分かれた理由
米国防総省がAI企業に対して安全対策（セーフガード）を撤廃し、軍によるAIの「あらゆる合法的な利用」に同意するよう求めた。米Anthropicはこの条件を拒絶し、政府によって「サプライチェーンリスク」に指定された。「正義のAnthropic」対「利益に走ったOpenAI」という善悪二元論も飛び交っているが、この事態の本質はもっと深いところにある。（2026/3/9）

子どものVPN利用も制限？
「16歳未満はSNS禁止」「無限スクロールも規制」　波紋を呼ぶ英国の“超強硬策”
英国政府が16歳未満のソーシャルメディアの利用を制限する案を検討している。オーストラリアでは、既に同様の規制が進んでいるが物議を醸している。どのような危うさをはらんでいるのか。（2026/3/7）

半導体企業は板挟み状態：
米国がAIチップの対中輸出を再開　米中は「管理された相互依存」に
米国政府は2026年1月、中国向けAIチップ輸出の方針を転換し、NVIDIA「H200」など一部製品の輸出を条件付きで認めた。輸出は個別審査の上、25％の関税などの厳格な管理がなされる。中国側も中国企業がこうしたチップを輸入する場合には一定数の国産チップを合わせて購入するよう求めていて、米中の半導体企業は政府の規制の間で板挟みの状況に置かれている。（2026/3/5）

首相官邸、偽サイトに再び注意喚起　「政府支援の自動収益プロジェクト」うたい投資勧誘
首相官邸は3日、首相官邸ホームページになりすました偽サイトを確認したとして注意喚起した。「政府支援の自動収益プロジェクト」などと騙り、4万5000円を投資すると「月収最大900万円が保証される」などとうたっていた。（2026/3/4）

エプスタイン氏と関係指摘の伊藤穣一氏、政府事業外れる見通し　米紙は「海外協力の障害」
少女への性的虐待などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一氏が、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」の運営委員に再任されない見通しであることが3月2日、関係者への取材で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズは、構想に伊藤氏が関わっていることが海外からの協力の障害になっていると報じていた。（2026/3/2）

組み込み開発ニュース：
Rapidusの顧客獲得が進捗、60社以上と協議中で約10社にPDKをライセンスへ
Rapidusが政府と民間企業32社からの第三者割当増資による総額約2676億円の資金調達を実施したと発表。併せて、顧客獲得の進捗状況を明らかにした。（2026/3/2）

OpenAI、米国防総省とAI導入で合意　Anthropicへの強硬措置の沈静化を要請
OpenAIは、米国防総省（DoW）の機密網へのAI導入で合意した。トランプ政権が安全策撤廃を拒むAnthropicの排除を決めた直後の発表だ。OpenAIは「クラウド限定運用」や「保護条項」の明文化により、自律型兵器への転用を防ぐ多層的な安全網を維持。政府の強硬姿勢を軟化させ、業界全体の合理的な合意を目指す姿勢を示した。（2026/3/1）

トランプ大統領、Anthropicを「極左の意識高い系企業」と非難し　政府機関での製品使用を即時停止
トランプ米大統領は、AI安全策の撤廃を拒否したAnthropicを「極左企業」と非難し、政府機関での同社製品の使用停止を指示した。これに対しGoogle、OpenAI、Amazon、Microsoftの従業員有志はAnthropic支持を表明。OpenAIのアルトマンCEOは自律型兵器への利用を否定しつつも軍との協議を加速させている。（2026/2/28）

総額約2749億5000万円：
Rapidus、総額2676億円を調達　「日本経済に20兆円貢献」期待
Rapidusは2026年2月27日、政府と民間から総額約2676億円の資金調達を実施したと発表した。政府からは約1000億円、民間からはNTTやキヤノン、ソニーグループ、ソフトバンクなど32社が合計約1676億円を出資し、資本金・純資本金の総額は約2749億5000万円になる。（2026/2/27）

「世界で最もAIを活用しやすい国に」　松本デジタル相が語る「官民一体」の成長戦略
デジタル庁は経済安全保障と成長戦略において、どのような役割を果たしていくのか。松本尚デジタル相が、AIやサイバーセキュリティ、医療DXを軸とする政府の成長戦略の全体像について語った。（2026/2/24）

「廃止方針」から6年、いまだに残るパスワード付きZIP運用の代償
PPAPを放置する情シスへの“最後通告”　事故時に「慣習でした」は通用するか
パスワード付きZIPのパスワードを別メールで送るPPAP。しかし政府の廃止方針やマルウェア被害を受け、その有効性が問われている。本稿では脱PPAPの選択肢と情シスに必要な判断軸を考える。（2026/2/20）

帝国データバンクが調査：
ゾンビ企業、2年連続で減少も　6社に1社が「倒産予備軍」というリスク
銀行・政府などの支援によって“延命”している状態の「ゾンビ企業」が減少している。帝国データバンクの調査によると、2024年度のゾンビ企業数は推計約21万社で、2年連続で減少した。（2026/2/19）

久松剛のIT業界裏側レポート：
「AI前提」の国家戦略と「思考停止」の現場　大半の企業で“何も起きない”未来を予見
政府が「AI基本計画」を閣議決定し、AI前提の社会設計を進める一方、日本企業のDX成熟度は5年連続で停滞しています。この断絶の正体はどこにあるのでしょうか。30年に及ぶ“節約志向”が創意工夫を奪ってきた構造的課題を整理し、なぜ多くの企業でAI活用が入り口で止まってしまうのかを読み解きます。（2026/2/18）

Anthropic、トランプ政権副首席補佐官やMicrosoftのCFOを務めクリス・リデル氏を取締役に
Anthropicは、元トランプ政権副首席補佐官のクリス・リデル氏を取締役に任命した。同氏はMicrosoftやGMの幹部を歴任し、政府技術の近代化にも携わった経歴を持つ。AIインフラ拡大や国家安全保障が重視される中、同氏の政界・財界における豊富な知見を取り入れ、公共部門との連携とガバナンス体制を強化する。（2026/2/16）

日本の現場人材、2040年に260万人不足の試算　フィジカルAIで代替できるか
日本の工場や建設現場、サービス産業などでは現場人材の不足が危惧されており、人工知能（AI）とロボット技術を掛け合わせるフィジカルAIへの期待が高まっている。政府の試算によると、現場人材の不足は2040年に260万人に達し、地方ほど人手不足が深刻化する見通しとなっている。（2026/2/16）

アカデミアから産業界へ：
RISC-Vが自動車やHPCに本格進出　中国の「技術的自立」にも貢献
アカデミアで生まれたRISC-Vは現在、AIや高性能コンピューティング（HPC）、自動車をターゲットにする産業用命令セットアーキテクチャへと進化している。特に中国やインドが技術主権の確立に向けた政府支援を背景に導入を加速している一方、欧州では投資の分散と技術者不足によってビジネス化が課題に直面している。（2026/2/16）

トランプ政権、イランにStarlink端末を6000台持ち込み　反政府デモを支援
トランプ米政権がイランでの反政府運動を支援するため、米宇宙企業SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」の端末約6千台をひそかにイラン国内へ運び込んだことが分かった。（2026/2/13）

定年後の給料が4割減……40・50代が知らないと地獄を見る“再雇用の残酷すぎる現実”
政府が「70歳就業」を掲げ、定年延長や継続雇用の動きが加速する昨今、定年は「ゴール」ではなく、新たな「再雇用」というステージの始まりに過ぎなくなった 。しかし、その実態はどうなっているのだろうか。（2026/2/10）

第1回「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」：
太陽光発電・風力発電の環境規制を厳格化　環境アセスメント制度を見直しへ
政府が2025年12月に取りまとめた「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」では、環境影響評価（環境アセスメント）の対象規模の見直しを行う方針が盛り込まれた。これを受け環境省と経済産業省は「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」を新設し、環境アセスメントの新たな制度設計の検討を開始した。（2026/2/4）

セキュリティニュースアラート：
米当局、ITサプライチェーン対策を刷新　「書類依存」から実態重視に
米政府はIT分野のサプライチェーン対策において、書類上の自己申告に頼る枠組みを改め、実態重視の指針M-26-05を公表した。SBOMなどの証拠に基づくリスク管理を促すが、弱みもあるという。（2026/2/3）

「政府保証の『誰でももうかる投資』」は嘘　首相官邸、偽サイトに繰り返し注意喚起
高市早苗首相や木原稔官房長官などの映像を悪用し、「政府が保証した投資」などと称して個人情報の入力を求めるという。（2026/1/28）

大阪・関西万博：
万博「日本政府館」の建材を全国各地で再利用　積水ハウスと東大の「旅するCLT」
積水ハウスと東京大学は、「旅するCLT」と称して、大阪・関西万博の日本政府館で使用したCLT（直交集成板）を再利用する。万博の記憶が刻まれたCLTパネルを用い、2027年以降に建築物を施工し、その後も一度きりではなく旅をするように全国各地で解体と再構築を繰り返す。（2026/1/27）

クラウド、ブラウザ……「待ったなし」の領域とは
そのシステムの「余命」は何年？　米政府“ポスト量子暗号調達”リストの衝撃
米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁は、ポスト量子暗号標準を使用する技術の製品カテゴリーリストを公開した。IT部門にとって「今、何を買い、何を待つべきか」を示す指針となり得る。（2026/1/27）

「サプライチェーン全体のレジリエンス確保を目指す」：
政府の新たなサイバーセキュリティ戦略　「能動的サイバー防御」「SBOM促進」「PQC移行」を明記
日本政府は新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定した。今後5年間を念頭に、実施すべき諸施策の目標や方針を内外に示すものだ。（2026/1/22）

EY調査：
政府機関でも分かれる「先駆者」と「後続組」　データ分析やAIの導入を阻む要因とは
EY Japanは、政府機関におけるAI導入に関する調査レポートを発表した。日本政府が「人工知能基本計画（案）」を公表し、「ガバメントAI」「源内」を推進している中、世界での導入状況はどうなっているのか。（2026/1/20）

海外医療技術トレンド（127）：
連邦政府封鎖明けからAI駆動型デジタルヘルス活用が急加速する米国の医療DX
米国保健福祉省を含む連邦政府機関は、2026会計年度予算案審議の影響を受けて2025年10月1日〜11月12日の間封鎖されたが、解除後にAIを巡る動きが加速している。（2026/1/16）

Cloudflareが“政府認定クラウド”入り　セキュリティサービスが政府調達の対象に
CloudflareのCDNやWAF、DDoS攻撃対策、ゼロトラストサービスなどが、政府の調達対象になる。（2026/1/15）

二転三転する政策：
米政府が「H200」の対中輸出容認、NVIDIAはチャンスを生かせるか
米政府がNVIDIAのAIプロセッサ「H200」の対中輸出を容認する方針を表明した。一方で中国では、先端半導体も含めて自給自足しようとする動きが継続している。地政学的な“綱引き”が続く中、NVIDIAは中国市場というチャンスを生かせるのか。（2026/1/15）

社会に与えた影響の大きさなどで選定：
「2025セキュリティ10大ニュース」ランサムウェアなどの被害報道数と拮抗してきた防御側の話題、何があった？
日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA 2025セキュリティ十大ニュース」を発表した。選考委員会は、被害事案と政府などによる新たな取り組みに関するニュース数が拮抗してきた点に着目している。（2026/1/15）

NEWS Weekly Top10：
リチウムイオン充電池の“捨て方格差”　隣の区は「不燃ゴミ」で出せるのに……
2025年ごろから、リチウムイオン充電池による発火事故の報道が増えている。使わなくなったバッテリーなどの廃棄に困っている人も多いだろう。政府は自治体に対して、リチウムイオン充電池の分別回収を呼び掛けているが、対応スピードは自治体ごとに差がある。（2026/1/13）

イラン政府、インターネットを遮断か　対抗してイーロン・マスク氏がスターリンクを無料開放？
米Cloudflareは8日、イランのインターネットトラフィックが事実上ゼロになったと報告した。（2026/1/9）

「国家情報局」に各省庁への情報アクセス権　インテリジェンスの司令塔……関連法案に明記へ
政府は1月7日、インテリジェンス（情報活動）機能の司令塔となる「国家情報局」を巡り、各省庁が持つ情報へのアクセス権を創設する方向で調整に入った。23日召集の通常国会に提出する関連法案に条文を明記する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。（2026/1/8）

「政府が監督したAI投資」と嘘　木原官房長官の偽動画に注意　警察庁
「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト」などとかたり、AI投資に勧誘するという。（2026/1/7）

AIビジネスのプロ　三澤博士がチェック　今週の注目論文：
AI時代、IT大国インドとの付き合い方　ほぼ100％を求める日本、80%で発車のインド
前編では、インドが「民間がAI実装、政府がAI構築」という二重戦略をとっていることを明らかにした。後編では、インド企業との協業において直面する最大の壁とその乗り越え方を探る。（2026/1/5）

Gartner Insights Pickup（428）：
政府機関が生成AIでミッションを推進し、コストを削減するポイント
政府機関における生成AIの導入は容易ではない。Gartner調査では、政府CIOの80％が2026年までに生成AI予算を増額予定だが、規制やレガシーシステムに縛られる官僚的環境では、投資額が増えても成果に結び付きにくい。政府機関の生成AI導入とコスト削減を実現するポイントは何だろうか。（2025/12/26）

「ナウル共和国」公式Xに複数の爆破予告　誹謗中傷なども増加、開示請求へ
ナウル共和国政府観光局（公式）のXアカウントは18日、複数の爆破・殺害予告があったとして、警察をはじめ関係機関に相談、報告したことを明らかにした。（2025/12/19）

政府はどこまで介入すべきか：
Nexperia接収で得た教訓　半導体政策で欧州が直面するジレンマ
オランダ政府によるNexperia接収で、EU諸国では「半導体ビジネスにおいて政府がどこまで介入すべきか」という議論が巻き起こっている。（2025/12/16）

トランプ政権、連邦機関のIT人材獲得目指し「Tech Force」を創設　Google、Apple、OpenAIなどが協力
米連邦政府は、精鋭技術者集団「Tech Force」の立ち上げを発表した。ソフトウェア工学、AIなどの専門人材約1000人を2年間の任期で連邦機関に配置し、政府の技術基盤近代化を目的とする。Microsoft、Google、Apple、OpenAIなど大手IT企業がパートナーとして参加し、従業員派遣などで協力する。（2025/12/16）

海底ケーブル敷設船を報道公開、NTTグループ　ケーブル埋設のロボットなどを披露
通信を担う海底ケーブルの敷設を手掛けるNTTワールドエンジニアリングマリンは11日、敷設船「SUBARU（スバル）」を横浜市内で報道向けに船内を公開した。海底ケーブルはほぼすべての国際通信が通る重要インフラで、政府が支援強化の方針を打ち出すなど注目が集まっている。（2025/12/12）

製造ITニュース：
KDDIとNEC、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に共同出資会社を設立
KDDIとNECは、国内外の高度化するサイバー脅威に対応するため、共同出資会社「United Cyber Force株式会社」を設立した。能動的サイバー防御分野を中心に、政府機関や企業向けのセキュリティ事業を強化する。（2025/12/12）

「環境配慮契約法基本方針検討会・電力専門委員会」（令和7年度第3回）：
政府機関による電力の環境配慮契約　2027年度から「総合評価落札方式」を導入へ
政府機関などが利用する電力の低炭素化に向けた施策として導入されている「環境配慮契約」。その制度設計を進める環境省の電力専門委員会で、国が調達する電力の排出係数しきい値の引き下げや「総合評価落札方式」の導入案が示された。（2025/12/12）

レベル3要件へのパブリックコメントを募集：
政府機関や重要インフラでも使えるセキュリティの証し「JC-STAR★3適合」でどうなるのか？
IPAが「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」の「★3セキュリティ要件・適合基準案」について、2025年12月12日必着でパブリックコメントを募集している。（2025/12/11）

AI新技術も「事実上の国有化」：
自由市場から国家主導へ　米国政府の「アメとムチ」で変貌する半導体業界
米国経済は歴史的に重要な転換点を迎えている。世界を代表するテクノロジー企業が米国への巨額の投資を約束しているが、これは自由市場原理の勝利ではない。経済的／規制的な強制力に基づく産業政策の結果だ。つまり、米国政府は安全保障というレトリックを用いて企業の意思決定に影響を及ぼしたといえる。（2025/12/10）

大阪・関西万博：
英国パビリオンの建材や家具を能登など日本各地で再利用　建設時にモジュール構造採用
英国政府は、大阪・関西万博の英国パビリオンを循環型デザインに基づき再利用する。モジュール構造を採用した建築資材、家具や厨房機器などを能登半島の「みんなの家」や関西エアポートグループなどの日本各地に寄付し、万博レガシーとして再利用する。（2025/12/8）

内閣官房国家サイバー統括室の中間とりまとめ：
日本政府、2035年までに耐量子計算機暗号（PQC）に移行する方針　重要インフラ・民間事業者にも波及か
内閣官房国家サイバー統括室は、量子計算機時代を見据え政府機関の暗号を耐量子計算機暗号（PQC）に移行する方針を中間とりまとめとして公表した。原則2035年までの移行完了を目指し、2026年度に工程表（ロードマップ）を策定する。（2025/12/8）

「健康保険証で良いじゃないですか」──政治家ポストにマイナ保険証派が“猛反論”した理由
12月1日に従来の健康保険証が原則廃止され、マイナ保険証か資格確認書の提示が必要になった。ただし現行の保険証も2026年3月末までは使用可能で、政府は医療機関へ周知し混乱回避を図っている。一方で社民党・福島党首の「取得は任意」とする投稿を機に、SNS上では健康保険証とマイナ保険証を巡る議論が交わされている。（2025/12/6）

スピン経済の歩き方：
なぜ大阪と浅草でニュースが“逆”になるのか　中国人観光客報道の舞台裏
中国政府による「日本観光自粛」の影響が、報道するメディアによって真逆の内容になっている。なぜこのような事態が起きているのかというと……。（2025/12/3）