メディア業界の中で、“アドバルーン記事”という隠語がある。政府や大企業が新たな戦略に踏み出す寸前、世論や消費者の反応をみるために、方策の一部を意図的にリークすることを指す。
あるいは、大企業や政府要人の人事などでもアドバルーンが頻繁に用いられる。この際、事前に漏れた人事は大方潰される運命にある。
昨年の大晦日の日経報道が、アドバルーンだったと願っているのは私だけではないはずだ。雇用維持や空洞化阻止のためといっても、「新施策の効力があるのはほんの1〜2年限定」(同)。競争力を失った業界の救済よりも、新たな成長産業を掘り起こし、これを一気に世界一の産業にすべく後押しをするのが政府の役割ではないのだろうか。
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