“ケンカ上手”橋下市長の「慰安婦制度は必要」発言はわざとなのか？：窪田順生の時事日想（2/3 ページ）

[窪田順生，Business Media 誠]

「言葉狩り」は昔からあった

　しかし、そんなさして特筆すべきでもない歴史認識も“ニュースの職人”たちの手にかかると、国際問題に発展する暴言に早変わりする。ダラダラとしゃべる発言の一部分を切り出して、ちょんちょんとカギカッコでくくれば、あっという間に「女性蔑視の国粋主義者」のできあがり。河村たかし名古屋市長が南京市の人間に、「南京大虐殺事件はなかった」とケンカを売るような発言をした、という一連の報道とまったく同じスキームである（関連記事）。

　ただ、だからといって橋下氏が気の毒だとかは思わず、むしろここまでやられっ放しなことに違和感を覚える。

　こういう「言葉狩り」は今に始まったことではなく、もうすいぶん昔から続いており、政治家などからすればかなり知られた手法だ。そんなベタベタな罠に、朝日新聞の社長にわび入れさせたほど口ケンカ上手の元弁護士がひっかかるというのもかなり釈然としない。たとえるなら、総合格闘技の選手がプロレス技の「足四の字固め」をキメられているような違和感だ。

　元「従軍慰安婦」だと主張する韓国人女性と面会する予定も控えていたので、最近めっきり影の薄い「維新」と自らの存在をアピールするため、わざと炎上騒ぎを起こしたのではないか、なんて勘ぐってしまう。

　そう思うと、確かに「伏線」から怪しかった。「国際感覚がない」とご本人は釈明していたが、米国人に風俗を活用したらどうだ、というのは無知をとおりこしてもはやケンカを売っている。

　米軍は公娼制度というものをかなり早くにやめている。女性の人権というものが早くから確立していたのだが、もちろんこういう美談には「裏」がある。女性の人権保護を高らかにうたいながら、軍人はこっそりと「私娼制度」を活用する、というのが暗黙のルールだった。つまり、フリーの売春婦である。