今回は、消費増税と家の買い時についてです。
2014年4月1日から消費税が8%に上がりました。その影響で、各方面で駆け込み需要があったようです。
私が携わっている住宅業界では一足早く進んでおり、実は「もう次の消費増税10%に向けた動きが出始めているのでは?」という声も聞こえてきます。結論から言うと、家を買うには2014度の前半(4〜9月)というのは、とても良い環境が整っているタイミングだと思います。住宅会社側でも「どうせ建てるつもりなら、できるだけ早くしたほうがいいです」と口を揃えて言います。さて、それはなぜでしょうか?
これまでの消費増税にともなう住宅業界の動きを整理します。住宅は「引き渡し基準」ですので、2014年3月末までに完成して引き渡した家の消費税は5%です。消費増税前に駆け込み工事が集中することが予想されたので、緩和措置として、半年前の2013年9月末までに住宅会社と契約を交わせば、「工事が遅れて引き渡しが2014年4月以降になったとしても旧税率の5%でOKですよ」ということになっていました。
このため、2013年の9月末には「とりあえず住宅会社と契約を!」という駆け込み契約も結構ありました。その後、住宅業界は工事で忙しくなり売上が伸びてウハウハだった――かというと、実はそうでもなかったのです。
現場ではこんな問題が起きていました。
建設現場で職人不足が慢性化
建設現場で慢性的な職人不足が続いている。東日本大震災の復興事業などに加え、景気回復で住宅やマンションなどの新規計画も相次いでいるためとみられる。
高齢化などで全体数が減る職人に対し、景気回復で増える需要。1人でも多くの人材を確保するため、住宅・建設会社でも自前の職人を育成したり、直接雇用したりする動きが出ている。
(2013年12月29日付 神奈川新聞)
実は住宅・建設業界はここ数年、特に東日本大震災以降、家を作る職人が不足しています。そこに消費増税の駆け込み需要が重なり、建設現場がうまく回らなくなってしまったのです。住宅でいうと、基礎を作る型枠職人や大工、内装のクロス屋など、ほぼ全業種にわたって職人不足となりました。
いつも頼んでいる職人が手一杯でようやく見つけた新しい人に発注したら、要領を得ずに何度も手直しが発生して全体の工程が遅れる、といった混乱が多くの現場で発生しました。
職人の不足、人件費の高騰、そして資材の不足……。駆け込みで契約こそ取ったものの、その後の工賃や資材の値上がりなどがあり、結果として「忙しかっただけでほとんど儲からなかった」という住宅会社も少なくなかったようです。
一方、このタイミングで家を建てたお客さまの中には、工期の遅れや手直しが続いたりして、ハラハラした人もいたのではないでしょうか。
ようやく、建設現場は少しずつ落ち着いてきているところです。住宅会社は「これからのタイミングでしたら落ち着いて丁寧な対応が出来ます」と言っています。
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