不倫による離婚――探偵や裁判所、弁護士費用の相場は？：マネーの達人（2/2 ページ）

[露木幸彦，マネーの達人]

裁判所費用の相場

　また、確たる証拠を手に入れても相手が浮気を認めなかったり、暴言を吐いたり暴力を振るったりして直接の話し合いが難しかったり、話し合いの予定を毎回キャンセルして逃げ回ったりするなど、自分たちでは解決が難しい場合もあります。そんなときは裁判所を使うのも1つの手でしょう。

　では、裁判所を利用する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？

　例えば、離婚の場合、調停、審判、訴訟という順で進みます。裁判所の公式サイトによると、調停で慰謝料などの請求額が200万円までの場合、手数料は7500円、400万円までの場合、1万2500円です。

　訴訟の場合は、同じく請求額が200万円までは1万5000円、400万円までは2万5000円です。これ以外にかかる費用は切手代などです。

　今まで裁判所はハードルが高いというイメージがあったかもしれませんが、案外利用しやすいことが分かります。

弁護士費用の相場

　とはいえ、調停や訴訟の申立や審理での主張、反論などをすべて自力で行うのは荷が重いと感じる人もいるでしょう。これらの手続を弁護士に任せるという方法もありますが、では、弁護士に依頼した場合の費用はどのくらいかかるのでしょうか？

　例えば、日本弁護士会連合会が公表している『「市民のための弁護士報酬の目安」2008年度アンケート結果版（PDF）』によると、離婚調停の場合、全体で最も多いのが着手金20万円（45.1％）、報酬金30万円（39.6％）というケースです。

（出典：『「市民のための弁護士報酬の目安」2008年度アンケート結果版』）

　また、離婚訴訟で最も多かったのは、着手金が30万円（52.7％）、報酬金が30万円（37.1％）というケースでした。

　着手金とは弁護士に依頼するときに支払う料金、報酬金とは案件が解決したときに支払う料金のことですが、弁護士報酬は自由化されており報酬体系は各弁護士によって異なるため、前述の料金はあくまで目安です。

　「わずらわしい手続を省略したい」「一緒に調停や訴訟に臨みたい」「より良いアドバイスをもらいながら頑張りたい」という人は、このくらいの料金を払ってでも弁護士に依頼することを視野に入れても良いでしょう。（露木幸彦）

著者プロフィール：

露木幸彦

露木行政書士事務所　代表

1980年生まれ。国学院大学・法学部出身。金融機関の融資担当時代は住宅ローンのトップセールス。離婚に特化し行政書士事務所を開業。開業から6年間で有料相談件数7000件、離婚協議書作成900件を達成した。

サイト「離婚サポートnet」は1日訪問者3300人。会員数は2万人と業界では最大規模にまで成長させる。

「情報格差の解消」に熱心で、積極的にメディアに登場。読売、朝日、毎日、日経各新聞、雑誌『アエラ』『女性セブン』『週刊エコノミスト』、テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」TBS「世界のこわ〜い女たち」などに取り上げられるなどメディア実績多数。

また心理学、交渉術、法律に関する著書を数多く出版し、累計部数は5万部を超え、根強い人気がある。

保有資格：行政書士、AFP

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