企業不動産戦略を実行または実行予定のある74人を対象に理由や目的をたずねたところ、「経営指標を改善するため」が最も多く半数以上の54.1%に、次いで「投資資金獲得のため」(43.2%)、「事業再編のため」(37.8%)となった。
このように、今回の調査では、企業不動産について、またそれを用いた戦略の認知度の低さが浮き彫りになったが、企業不動産戦略を正しく実行すれば、収益の向上、経営の安定化、企業組織の再編、企業ブランドイメージアップなどを達成し、企業価値の向上にもつながる。企業の経営層は、自社のためにもできるだけ早急に理解し、所有している企業不動産を「タンスの肥やし」にしておくことなく、生かすことは大きな課題といえそうだ。
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