緊急地震速報サービス、テレビ以外の利用は1割

気象庁が2007年から始めた「緊急地震速報サービス」。しかし認知度は低く、有料サービスへの抵抗感が強いようだ。C-NEWS編集部と日経産業新聞調べ。

[Business Media 誠]

　地震などの大きな揺れを事前に知らせる「緊急地震速報サービス」が2007年から始まった。このサービスの利用状況を調べたところ、テレビ以外の利用はわずか1割。また全体的に関心は強いものの、有料であることへの抵抗感が強いことも明らかになった。

　調査会社のC-NEWS編集部と日経産業新聞は共同で「ネット1000人調査」を実施した。インターネットによる調査で、1000人が回答。調査期間は12月19日から20日まで。

緊急地震速報サービス、約3割の人が“知らなかった”

　緊急地震速報サービスの名称も内容も知っている人は58.7％と半数を超えたが、「名称は知らなかった」（20.8％）と「全く知らなかった」（8.7％）を合わせると、約3割の人が“知らなかった”ようだ。

　緊急地震速報はNHKや民放で放送されるほか、電話会社などでもサービスを始めている。しかしテレビ以外でサービスを利用している人は11.2％。その中で最も多かったのが「携帯電話向けサービス」の4.9％、次いで「ケーブルテレビ」の3.3％、「気象情報会社のPC、携帯向けサービス」の2.9％となった。

緊急地震速報サービスを知っているか？

認知度向上が必要

　ケーブルテレビ会社などの緊急地震速報サービスは月300〜500円。「いくらなら利用したいか」を聞いたところ、「無料」が断トツで59.2％、「月300円」が31.2％、500円以上になるとわずか1％だった。

　携帯電話会社ではNTTドコモが緊急地震速報サービスを無料で始め、KDDI（au）とソフトバンクモバイルも準備を進めている。「緊急地震速報サービスは人気を集めそうだが、認知度向上のため幅広い告知が必要になりそうだ」（C-NEWS編集部）。

いくらであれば緊急地震速報サービスを利用するか？