信用取引
自分を信用してもらって、自分が持っている資金以上に株式投資を行うことを信用取引といいます。一定の委託保証金や有価証券などを担保にして、証券会社からお金を借りて投資することです。
例えば、現物取引では100万円持っている場合には100万円分の取引しかできませんが、信用取引で3倍のレバレッジ(てこの原理で自己資金と借入金をかける)をかけた場合、300万円分の取引ができることになります。ただ、この場合、リターンは3倍ですがリスクも3倍になります。
空売り
現物取引では必ず「買い」から入り、キャピタルゲインを狙うので、安く買って高く売ることが重要ですよね。一方で信用取引においては、信用買いは現物取引と同様ですが、空売り(信用売り)もできるのが大きなポイントです。
空売りは、証券会社に株を借りて売り、その後に株価が下がったところで安く買い戻して株を証券会社に返すというものです。高いときに売って、安いときに買い戻すことで利益を得るわけです。なので、株価が下がっているときは空売りで利益を得やすくなります。
追証(おい・しょう)
信用取引では、信用を得るために担保(保証金)を取引先に預ける必要があります。この場合の委託保証金率はたいてい30%ほどが目安です。なので、300万円の株を買いたい場合、300万円の30%にあたる90万円分の担保が必要となります。株を担保として預けているなら、その株価は日々変動するので、株価が下落して価値が下がり、90万円に満たなくなってしまった場合には、信用がなくなったということになってしまい、もっと担保を口座に追加してくださいと金融機関から要求されます。この追加の担保が追証(追加保証金)です。
追証が発生すると、その金融機関が指定する期日までに追加の担保を入れなければならなくなります。もしこれに応じることができなければ、現在保有している株式などは強制的に売却されて、返却にあてられてしまいます。そのため、信用取引をしている場合は、追証発生に備えて、担保の株価と委託保証金率を常に気にかける必要がありますね。
日本版ISA=NISA(ニーサ)
2014年1月から始まる少額投資非課税制度のことです。NISAを利用すれば、100万円までの投資については配当や譲渡益が5年間は非課税になるという、新しい投資優遇の仕組みです。
やはり、課税されないというのは魅力的ですよね。非課税の恩恵を受けるには、金融機関でNISA専用の口座を開設する必要があり、証券会社や銀行は口座開設に向けて投資家を募るべく、積極的な勧誘を始めています。なお、制度が施行される1月1日の時点で、日本国内に住む20歳以上の成人ならだれでも申し込めますが、口座は1人につき1つしか持つことはできません。
金融商品への投資を広く促し、投資家の裾野を広げるのを目的とするこの制度は、英国のISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルとしています。英国ではなんと国民の約4割がISAを利用しているということで、日本の金融庁は2020年までに投資総額を25兆円にする目標を掲げています。日本では現在、1世帯あたりの株式・投信平均保有額が170万円弱となっています。英国でのISAの4割という利用率をもとに、日本の5000万世帯の中でおよそ3割が利用すると仮定したら、「1500万世帯×170万円弱」で25兆円になるわけです。
ともあれ、このNISAによって、ますます日本でも株式投資が盛んになることを期待したいですね。
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