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「銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「銀行」に関する情報が集まったページです。

大垣共立銀行、パーソナルリコメンドサービス「LiFit」 AIが自動で家計を見える化
お金を管理する「OKBアプリ」を提供する大垣共立銀行は、パーソナルリコメンドサービス「LiFit」(ライフィット)の取り扱いを開始した。レコメンデーションサービス「Moneythor」(マネーソー)を全国で初めて採用、導入する。(2021/6/16)

「システム障害、ネットニュースで把握」みずほ頭取
みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取らは15日午後、東京都内で記者会見を開いた。藤原頭取は2月28日午前に発生したシステム障害について同日午後1時半ごろインターネットのニュースで知ったことを明らかにし、「組織的な反省点」だと認めた。記者会見での主なやり取りは次の通り。(2021/6/16)

「問題の根底には企業風土」──みずほFG、銀行システム障害の調査報告書を公開
みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月15日、2月以降、みずほ銀行のATMで立て続けに発生したシステム障害について、外部調査の報告書を発表。(2021/6/15)

G7、デジタル人民元にも警戒感 米国や日本もCBDC研究加速
先進7カ国首脳会議(G7)を受け、2021年後半に注目されるのがデジタル通貨をめぐる動きだ。中国が開発を急ぐデジタル人民元の普及を封じ込めるべく、G7は今秋にも中央銀行デジタル通貨が順守すべき原則をつくる。(2021/6/15)

コロナ禍が銀行のリスクマネジメントに与えた影響は SASが調査レポートを発表
SASは、調査レポート「From Crisis to Opportunity : Redefining Risk Management」を発表した。銀行のシニアエグゼクティブを対象に、リスクマネジメントの実態を調査した。コロナ禍によって銀行の危機管理はどのように変化したのか。(2021/6/11)

マネーフォワード、三菱UFJ銀行と合弁会社設立へ オンラインファクタリング事業提供
マネーフォワード、マネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードケッサイ、三菱UFJ銀行は6月8日、中小企業向けオンラインファクタリング事業の提供に向け合弁契約を締結した。また、合弁会社では請求代行事業の提供も予定している。(2021/6/10)

三菱UFJ銀のATMで障害 復旧済みも、カード取り込み事例が91件発生 ネットワークに不具合か
三菱UFJ銀行は首都圏の店舗を中心に同行のATM181台で一時取引できない障害が発生したと発表。障害発生時に取引をしていた、一部の利用者のキャッシュカードや通帳が取り込まれ、出てこなくなったという。(2021/6/8)

ソニー銀行とマネックス・アセット、投資一任運用サービス提供へ
ソニー銀行とマネックス・アセットマネジメントは6月7日、投資一任運用サービスの提供に向けて協議中であると発表した。ソニー銀行が提携する代理業者の営業員が対面で接客、販売し、顧客の資産運用はマネックス・アセットが投資一任契約に基づいて行う。初秋にサービスの提供を開始する。(2021/6/7)

男女で違い:
「ネット銀行」満足度ランキング、1位は?
oricon MEは、「ネット銀行」「外貨預金」についての顧客満足度調査を実施し、その結果を発表した。1位だったのは……。(2021/6/2)

スマホ完結の「みんなの銀行」スタート 月額600円の有料プランも
国内初をうたうデジタルバンク「みんなの銀行」が、個人ユーザー対象とした口座開設を受付開始。アプリをダウンロードして必要項目を入力すれば、スマートフォンを通じて原則即時に口座開設できる。(2021/5/28)

スマホ専業のみんなの銀行、サービス開始 アプリから受付
ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下のみんなの銀行が5月28日、サービスを開始した。スマホアプリから個人口座開設の受付を行う。(2021/5/28)

りそなHD南昌宏社長インタビュー【後編】:
りそなHD南昌宏社長が語る「銀行の枠を超えるための組織改革」 異業種から人財を積極採用
りそなホールディングスがDXを積極的に導入して銀行改革を大胆に進めている。南昌宏りそなHD社長のインタビューをもとに、りそながデジタル時代を先導してどこに向かおうとしているのかをお届けする。後編では、5年後、10年後のりそな銀行の姿を探っていく。(2021/5/28)

りそなHD南昌宏社長インタビュー【前編】:
DXで先端を走るりそなHD 南昌宏社長が展望する「リテールトップへの道筋」
りそなホールディングスがDXを積極的に導入して銀行改革を大胆に進めている。南昌宏りそなHD社長のインタビューをもとに、りそながデジタル時代を先導してどこに向かおうとしているのかをお届けする。前編は、リテール(中堅・中小企業+個人向け金融)ナンバー1の実現に向けた銀行改革の流れを振り返る。(2021/5/27)

納税は「キャッシュレスで」 東京国税局や1都3県、協力へ宣言
 インターネットバンキングなど現金を介さないキャッシュレスでの納税を推進しようと、東京国税局や管内1都3県などは24日、「キャッシュレス納付共同推進宣言」を行った。宣言には日本銀行や全国銀行協会、各金融機関など計126団体が参加。納税者の利便性向上や業務の効率化に向け、協力してキャッシュレス率の向上を目指す。(2021/5/25)

新卒社員10年以内に全員出向 関西みらいFG社長の真意
傘下の関西みらい銀行の全新卒社員を入社10年以内に外部の企業に出向させるユニークな取り組みを始めたことを明らかにした上で、「銀行員は内に閉じこもりがち。外の世界を経験することで成長してほしい」とエールを送った。(2021/5/25)

出前館、銀行や信用金庫と提携 地元飲食事業者向けの支援を開始
出前サービスを提供する出前館は、銀行や信用金庫と業務提携を締結したことを発表した。飲食事業者と強固な関係にある地銀、信用金庫に、出前館を紹介してもらうことによるビジネスマッチングを目的としている。(2021/5/24)

オンライン銀行のアカウント盗む「Bizarro」が感染拡大中
「Bizarro」と呼ばれるバンキング型トロイの木馬が攻撃対象の拡大を続けているようだ。もともとブラジルで発見されたものだったが、現在は欧州や南米の各国を標的に、認証情報の窃取が観測されている。(2021/5/20)

山浦恒央の“くみこみ”な話(141):
ソフトウェア技術者のためのバグ百科事典(20)みずほ銀行は人ごとではない!? システム刷新のバグ
ソフトウェア技術者に向けて、バグに関する基礎知識をまとめていく新シリーズ「バグ百科事典」。第20回は、「IT業界のサグラダファミリア」と呼ばれたみずほ銀行の事例に代表されるシステム刷新のバグを紹介します。(2021/5/19)

5大銀行 貸し倒れ費用が1.8倍に コロナ禍影響 最終利益を下押し
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など5大銀行グループの令和3年3月期の連結決算が17日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、融資先の倒産などに備えた「与信関係費用」が合計で前期比1.8倍の約1兆1461億円に膨らんだ。このため、最終利益の合計も1.6%増の2兆273億円にとどまった。(2021/5/18)

存在感高まる政府系金融機関 コロナで不振企業の駆け込み寺
 コロナ禍を背景に、政府系金融機関の存在感が高まっている。リーマン・ショックのときもそうであった。融資先の追加与信に二の足を踏む民間金融機関に代わって、急場の資金繰りを支えたのは、「国の政策を受け、一時的に経済合理性を離れて投融資できる」政府系金融機関であった。日本政策投資銀行(政投銀)はその筆頭に挙げられる。(2021/5/14)

「全員、1回銀行を退職したつもりで」 北國銀行が“DX人材”を集められる理由
石川県に本店を置く地銀の一つ、北國銀行は2020年9月からDX人材の採用に力を入れている。どのように人材を確保しているのか。北國銀行の岩間正樹さん(システム部長)に話を聞いた。(2021/5/14)

チャレンジャーバンク「レボリュート」、国内銀行口座への送金に対応
次世代型金融アプリ「レボリュート(Revolut)」は、5月11日より、国内銀行口座への送金対応を開始したと発表した。サービス開始を記念して5月25日まで振込手数料無料キャンペーンを実施する。(2021/5/13)

ドコモと三菱UFJ銀行が業務提携 2022年中にdポイントがたまる「デジタル口座サービス」を開始へ 合弁会社の設立も検討
NTTドコモと三菱UFJ銀行が、デジタル金融サービスの提供を目的とする業務提携契約を締結した。2022年中に新しいデジタル口座サービスの提供を開始する他、金融サービスの企画や開発、データの利活用を目的とする合弁会社の設立などを検討する。(2021/5/11)

ドコモと三菱UFJが業務提携 デジタル金融サービスに向けて新会社設立
NTTドコモと三菱UFJ銀行は5月11日に、デジタル金融サービスの提供に向けた業務提携を行った。2021年度中に合弁会社を設立し、22年中にはdポイントが付与されるデジタル口座サービスなど、データを活用した新事業などを行う計画だ。(2021/5/11)

社員が成長できる企業ランキング 3位「新生銀行」、2位「三菱UFJ」、1位は?
社員が成長できる企業ランキング。1位は?(2021/5/10)

保養施設を活用:
三菱UFJ銀行 西東京市に「MUFGパーク」開設へ
三菱UFJ銀行は、東京都西東京市に運動場や図書施設を備えた「MUFG パーク」を開設すると発表した。どんなところかというと……。(2021/5/7)

ファミトラと常陽銀行が提携 銀行顧客に家族組成サービスを提供
認知症による資産凍結を防ぐため、家族信託の組成サポートをする事業を展開するファミトラは4月28日、常陽銀行と事業提携し、銀行の顧客には初となる家族信託組成サービスの提供を開始すると発表した。家族信託がより一般に普及する大きな契機となるとしている。(2021/5/6)

auじぶん銀行のスマホアプリでアクセス障害 Webサイト経由の利用を呼び掛け
auじぶん銀行のスマートフォンアプリ「じぶん銀行」(iOS/Android)からのアクセスがしづらい状態になっている。インターネットバンキングは利用可能。(2021/5/6)

中国人民銀、ネット企業13社を一斉指導 金融事業で改善求める
 【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は29日、騰訊控股(テンセント)など中国の大手インターネット企業13社に行政指導を行ったと発表した。ネット企業が許可を得ずに金融事業を行っていることなどを問題視し、改善を求めた。中国ネット通販最大手のアリババ集団などネット業界に対する統制を強めており、その一環となる。(2021/4/30)

ローソン銀行ATMからPayPayへのチャージが可能に
PayPayは、ローソン銀行の「ATMチャージ」で利用提携。全国のローソン店舗などに設置しているローソン銀行ATMから、入金手数料無料で現金チャージが可能となった。(2021/4/27)

みんなの銀行、マネフォと提携しアプリ内で他行口座を一元管理可能に
みんなの銀行は、5月下旬の営業開始と合わせて提供するスマホアプリにて、他の金融機関口座、クレジットカード、電子マネーなどの入出金履歴を一元的に管理できる「レコード機能」を提供する。(2021/4/26)

PayPay銀行のVisaデビット、Fitbit Payに対応
PayPay銀行は、同行が発行するVisaデビットカードが、米Fitbitのスマートウォッチなどで使える決済機能「Fitbit Pay」に対応したと発表した。(2021/4/22)

auじぶん銀行、住宅ローンを同性パートナーと申し込み可能に
auじぶん銀行が、住宅ローンを組むときの連帯保証人として、同性のパートナーを指定できるようにすると発表。法的な婚姻関係のないLGBTカップルなどでも住宅ローンを利用できるようにする。(2021/4/19)

官民データ連携で新たな価値 情報銀行 日本型の管理モデル 平井卓也デジタル改革担当相
 日本がデジタル社会を迎える中で、個人データをどう守り、また、どう活用していくかは重要な課題だ。この問題に日本政府はどう向き合おうとしているのか、平井卓也デジタル改革担当相に聞いた。(2021/4/19)

auじぶん銀行、住宅ローンで「同性パートナーとの申し込み」を可能に
多様性を尊重したサービス提供の取り組みの一環として。(2021/4/19)

auじぶん銀行、「じぶんプラス」ステージ1のATM入金手数料を月1回無料に
auじぶん銀行は、優遇サービス「じぶんプラス」ステージ1のATM入金手数料を無料回数なしから月1回無料に。6月1日利用分から適用となる。(2021/4/15)

「銀行のビジネスモデル」はデジタル社会でどう進化するか SMBCグループCDIOが語ったデジタル戦略の展望
デジタル化の波を受け、異業種との境界が徐々に薄れつつある「銀行」。生き残りをかけて各行がさまざまな取り組みを急ピッチで進める中、SMBCグループはどのようなデジタル戦略を進めるのだろうか。(2021/4/15)

中国、「Alipay」運営元に行政指導 経営体制の見直し求める
中国人民銀行が、中国Alibabaの傘下で電子決済サービス「Alipay」を運営するAnt Groupに行政指導を行ったと発表。経営体制の見直しや、ユーザー情報の活用状況を改善するよう指導した。(2021/4/14)

NEWS
四国銀行がタブレットで紙ベースの窓口業務をデジタル化 顧客満足度の向上図る
四国銀行はタブレットを活用し、行員が来店者と一緒に画面を見ながら申請手続きを進めることができるシステムを導入した。来店者が紙の申請書を記入する手間を減らし、業務効率と顧客満足度の向上を目指す狙い。(2021/4/13)

楽天銀行と楽天証券の口座連携「マネーブリッジ」3兆円突破
楽天銀行と楽天証券は4月12日、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が3兆円を突破したと発表した。2020年8月に2兆円に到達してから、8カ月で1兆円を積み増した。(2021/4/12)

みずほ障害、金融庁厳しく対処へ 全銀協会長辞退で他行も困惑
金融庁は、みずほ銀行の相次ぐトラブルを巡り、行政処分を含め厳しい姿勢でのぞむ構えだ。また、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が、内定していた全国銀行協会会長への就任を辞退し、業界内にも波紋が広がっている。(2021/4/12)

ふくおかFGのネット銀行、顧客管理の基盤にSalesforceとAWS採用
福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社のふくおかフィナンシャルグループ(FG)は開業準備を進めるインターネット専業銀行「みんなの銀行」のコンタクトセンターのデータ基盤に「Salesforce Service Cloud」などを採用したと発表した。(2021/4/8)

本社ビル建て替え機能集約 三菱UFJ銀の半沢頭取インタビュー
現在、東京・丸の内にある三菱UFJ銀行の本館(本社ビル)を建て直し、「銀行、信託、証券に集まってもらう」と話した。建て替え後に、本部機能などを集約するとみられる。(2021/4/7)

働き方の「今」を知る:
育休判明でローン融資拒否! 高飛車な銀行は、これから滅ぶと思えるワケ
男性が育休であることが判明し、ローンを断られた事例が話題に。いまだに金融機関の審査では、硬直的な審査が続いている。しかし、今後はこうした高飛車な銀行は、滅んでいくのではないだろうか。(2021/4/7)

働き方の変化に合わせてデータ共有の進化を
ニューノーマル時代のファイルサーバはクラウドとオンプレの「いいとこ取り」で
データ共有の方法は、従業員の働き方に合わせて見直すべきだ。オンプレミスのファイルサーバを使い続けるのもクラウド移行も一長一短があるが、両者のメリットを「いいとこ取り」する方法があるという。PayPay銀行も採用した手法とは。(2021/4/12)

ATMシステム障害でみずほFGが中間報告 再発防止へ開発体制や情報共有を強化
みずほ銀行のATMでシステム障害が多発していた問題で、みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長が記者会見を行い、検証の中間報告と再発防止策を公表した。システムの開発人員の増員や、危機管理上の情報共有の体制強化などを再発防止策に盛り込んだ。(2021/4/6)

動き出したSTO 三井住友信託銀行が初のデジタル証券発行
2020年4月に法制化された「STO(セキュリティ・トークン・オファリング)」が、本格的に動き出した。三井住友信託銀行は3月末に、セキュリティトークン化した証券を発行し、投資家に販売。今後、個人投資家への販売の可能性も探っている。(2021/4/6)

地銀のスマホアプリ一斉ダウンで提供元のNTTデータが謝罪 「原因は調査中」
地方銀行が提供しているスマートフォンアプリが一時正常に動作しない不具合が発生したことに関し、アプリ提供元のNTTデータが4月5日、謝罪した。同社は「原因は調査中」としている。(2021/4/6)

日本IBMが「ちばぎんビジネスポータル」の開発を支援、TSUBASA FinTech共通基盤を活用
日本IBMは、千葉銀行が提供する法人向けデジタルサービス「ちばぎんビジネスポータル」の開発を支援した。T&Iイノベーションセンターが開発・運用するデジタルサービスプラットフォーム「TSUBASA FinTech共通基盤」を活用した。(2021/4/5)

地方銀行のスマホアプリが一斉にダウン データベースサーバの故障が原因か
全国の地方銀行が提供しているスマートフォンアプリで4月5日、午前6時ごろから正常に動作しない不具合が発生した。約半数は12時30分ごろまでに復旧している。(2021/4/5)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。