U-NEXTが“自ら”新しいMVNOサービスを開始/「住信SBIネット銀行」は「ドコモSMTBネット銀行」にMobile Weekly Top10

» 2025年12月27日 15時00分 公開
[井上翔ITmedia]

 ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2025年12月18日から12月24日までの7日間について集計し、まとめました。

U-NEXT MOBILE U-NEXTが“自ら”MVNOサービスを開始

 今回のアクセス数の1位は、U-NEXTが始めたMVNOサービス「U-NEXT MOBILE」に関するインタビュー記事でした。

 U-NEXTはMVNE(MVNOを支援する事業者)としてMVNOを支える立場でした。しかし今回、“自ら”がMVNOとしてサービスを開始することになりました(厳密には「U-mobile」をやっていたこともあるので“復活”)。インタビュー内にもある通り、楽天モバイルが同社と提携して「Rakuten最強U-NEXT」というプランを提供しているので、U-NEXT MOBILEはある意味での「カニバリゼーション」ともいえます。

 ただ、U-NEXT MOBILEは既にコンテンツ配信サービスとしての「U-NEXT」を使っている人がターゲットで、同サービスのリテンションを強化する施策としての役割が大きそうです。物理的なSIMカードは使わず、eSIMだけを提供するのも、オペレーションコスト的には結構有利なようにも思えます。見れば見るほど「うまいなぁ」と思える設計です。

 もくろみ通り、U-NEXTユーザーによる契約が増えるのか、注目です。

ドコモSMTBネット銀行 住信SBIネット銀行の新商号が「ドコモSMTBネット銀行」なのは予想通りでしたが……

 ランキングの3位は、住信SBIネット銀行の商号変更と、NTTドコモ/住信SBIネット銀行/三井住友信託銀行の3社による提携に関する記事でした。

 住信SBIネット銀行は、同社がSBIホールディングスと住友信託銀行(現在の三井住友信託銀行)の提携で生まれたことに由来する商号(会社名)です。銀行法の規定では、銀行業を行う会社の商号については「必ず『銀行』を付けること」「商号変更時は内閣総理大臣の認可が必要」という規定を設けています。

 住友信託銀行が三井住友信託銀行になった際にもしなかった商号変更を、今回行ったのは資本構成の変更があった(SBIホールディングスの資本がなくなったという点が大きいと思います。出資していない会社の名前をいつまでも使うのも何ですからね。

 新しい商号の「ドコモSMTBネット銀行」は、私的には予想通りだったんですが、三井住友信託銀行の出資比率を高めることは予想外でした。新しい資本構成になったのを機に、三井住友信託銀行はコミットメントを強めた格好です。

 今後、3社のシナジーがどのくらい発揮できるのか、楽しみです。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2026年05月13日 更新
  1. 大幅刷新の「iAEON」「AEON Pay」アプリは何が変わった? 使い分け方や便利な機能を解説 (2026年05月12日)
  2. ソフトバンク、売上高7兆円突破で過去最高更新 “ホッピング抑制”の構造改革と「AIインフラ」への大転換 (2026年05月11日)
  3. Google検索がサーバーエラーで不安定に 「ググれない……」との声相次ぐ  (2026年05月12日)
  4. スマホ購入時の「割引制限緩和」はメリットばかりではない? 携帯ショップ店員が語る“率直な意見” (2026年05月12日)
  5. ソフトバンクが「今回もやる」とGalaxy S26を月額1円で販売――販売方法を早急に見直さないと撤退を迫られるメーカーも (2026年03月08日)
  6. 「Pixel 10/10a/9a」どれを買う? 4キャリア6ブランドの価格を比較 2年24円や一括4.5万円も (2026年05月11日)
  7. イオンモバイルの2025年通信速度を公表 平日のドコモ回線が苦戦、下り1Mbps付近の時間帯が増加 (2026年05月11日)
  8. 「iPhone 14」が「iPhone SE(第3世代)」を逆転して1位に ゲオの4月中古スマホランキング (2026年05月11日)
  9. わずか3タップで残高が消える? PayPay「送金詐欺」に要注意、送金は補償の対象外で取り戻せず (2026年05月12日)
  10. ソニーの着るエアコン「REON POCKET」3モデルの特徴と選び方【2026年最新版】 (2026年05月12日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2026年