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「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「証券会社」に関する情報が集まったページです。

市川レポート 経済・相場のここに注目:
東証が新市場区分の選択結果を発表
東京証券取引所は1月11日、4月4日に移行予定の新市場区分について、全上場企業3777社の選択結果を発表しました。実質最上位の「プライム市場」を選択した企業は1841社となり、残りの344社は「スタンダード市場」を選択しました。また、東証2部上場企業474社は、すべてスタンダード市場を選択しました。(2022/1/18)

東証プライム、経過措置で「骨抜き」懸念も
東京証券取引所は4月に控えた市場再編に向け全銘柄の移行先を11日発表し、1部上場企業(約2200社)の8割超が最上位の「プライム」市場を選んだ。投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうと図ったが、顔ぶれはほぼ変化がみられない。1割強の300社程度が基準を満たしていなくても経過措置でプライムに残留し、当初の狙いが骨抜きになる懸念が残る。(2022/1/12)

「スタンダード」あえて選択 関西企業でも
東京証券取引所が11日発表した、4月4日の市場再編で発足する新市場の上場企業リストでは、最上位の「プライム」にパナソニックのほかシャープ、京セラ、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングなど、関西を代表する大手企業が名を連ねた。一方、安定的な収益基盤の確保などプライム基準の厳しさもあり、現在東証1部に上場しながら、中堅企業を想定する「スタンダード」をあえて選択した関西企業もみられた。(2022/1/11)

楽天証券、7月に米国株信用取引を開始
楽天証券は7月に、米国株の信用取引に対応する。1月8日に行ったオンライン講演会で、楠雄治社長が明かした。(2022/1/8)

マネックス証券と新生銀行、金融商品仲介サービス開始
 マネックス証券、新生銀行、新生証券は1月4日より、2021年1月27日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づく、サービスの提供を開始したと発表した。(2022/1/6)

楽天銀行と楽天証券のマネーブリッジ、優遇金利を0.04%に縮小
楽天銀行は、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」において、従来一律0.1%としていた普通預金金利を、2022年4月から引き下げる。300万円を超える残高について、0.04%に縮小する。(2021/12/29)

SBI・V・全世界インデックスファンド、1月17日募集開始
SBI証券は、SBI・Vシリーズの第4弾として、「SBI・V・全世界インデックスファンド」の募集を1月17日から開始する。米バンガードの「トータル・ワールド・ストックETF」(VT)を組み入れたもので、信託報酬は0.1438%程度に抑えた。(2021/12/28)

auカブコム証券、1月24日米国株サービス開始 5大ネット証券勢揃い
auカブコム証券は1月24日から米国株式サービスを提供することを発表した。1月23日から口座開設を受け付ける。22年2月に米国株を取り扱う松井証券に続き、auカブコム証券のサービス開始で、5大ネット証券のすべてが米国株を取り扱うことになる。(2021/12/28)

楽天証券、投信に付与するポイントを改悪 毎月付与を中止
楽天証券は2022年4月から、保有する投資信託に対するポイント付与の方法を変更する。従来は、残高10万円ごとに3〜10ポイントを毎月還元していたが、4月からは残高が一定の額に達した際にポイントを付与する形に切り替える。(2021/12/28)

PayPay、「ボーナス運用」ユーザー数500万人を突破
 PayPay証券(東京都港区)とPayPayは12月22日、「PayPay」のミニアプリで提供する疑似投資体験ができるサービス「ボーナス運用」が、500万運用者を突破したと発表した。2020年4月のサービス提供開始から、約1年7カ月での突破となる。(2021/12/24)

SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始
SBI証券は米国株サービスを強化する。2022年を「米国株式サービス強化元年」と位置づけ、信用取引の開始などサービスを拡充するほか、各種のキャンペーンを実施する。(2021/12/24)

PayPay銀行、PayPay証券と銀証連携 「おいたまま買付」
PayPay銀行は12月20日、PayPay証券と連携した機能「おいたまま買付」の提供を開始した。いわゆる銀証連携で、PayPay証券での買付時、PayPay銀行の口座から必要額を自動的に引き落とす。(2021/12/20)

楽天銀行と楽天証券の口座連携「マネーブリッジ」、預金残高4兆円を突破 1年4カ月で倍増
 楽天銀行と楽天証券は12月17日、両社の口座を連携して利用できる「マネーブリッジ」の預金残高が4兆円を突破したと発表した。3兆円到達後、過去最短と同期間の8カ月で1兆円増、2兆円到達からは約1年4カ月で2倍となった。(2021/12/20)

SBI証券 米国株アプリ、初の大幅アップデート
 SBI証券は、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」において、大型アップデートを12月17日に実施した。国内株式と比べ、アクセスしにくい米国株式の投資情報に関するサービスを大幅にアップデートする。(2021/12/17)

SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
SBI証券は12月17日、国内で初となる一般投資家向けの仮想通貨(暗号資産)ファンドの取り扱いを開始した。ビットコイン、イーサリアム、XRP、ポルカドット、ライトコイン、チェーンリンク、ビットコインキャッシュの7通貨に投資する。(2021/12/17)

米財務省、DJIが中国政府のウイグル監視を支援しているとしてNS-CMICリストに追加
ドローン大手の中国DJIを、米財務省が「NS-CMIC List」に追加した。財務省はDJIが中国政府によるウイグル人監視を支援しているとしている。米国民はDJIの公開有価証券を売買できなくなる。(2021/12/17)

楽天証券、米株積立サービス開始 ポイントでの米株買付も
楽天証券は12月15日、米国株取引サービスを拡充し、12月26日から米株積立を開始する。併せて、「ポイント投資」を拡充し、米国株も楽天ポイントで購入できるようにする。(2021/12/15)

「お金の健康診断 for SBI証券」提供開始 資産運用専門家とのマッチングプラットフォーム
 SBI証券は12月10日、400Fが提供するお金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始したと発表した。(2021/12/13)

楽天銀行と楽天証券の口座連携「マネーブリッジ」、300万口座到達
楽天銀行と楽天証券は、両社の口座を連携して利用できる「マネーブリッジ」の設定数が300万口座を突破したと発表した。200万口座突破から11カ月で100万口座増加した。(2021/12/8)

楽天証券、700万口座 積み立て設定金額も月額700億円超に
楽天証券は12月7日、証券口座数が700万口座に達したと発表した。併せて、9月末時点で投資信託の積み立て設定人数が188万人、設定金額は月額700億円を超えた。人数は前年同期比で122.5%増、金額は同162.5%増に拡大した。(2021/12/7)

松井証券、投信のポイント還元強化 最大0.85%還元
松井証券は1月4日から、投資信託に対するポイント還元サービスを強化し、「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始する。これにより、預け入れた投資信託の金額に対し年間最大0.85%を還元するようになる。(2021/12/6)

CONNECT「ひな株USA」サービス開始 日中の米国株取引が可能に
 大和証券グループのスマホ証券CONNECT(東京都中央区)は12月3日、日本時間の日中に米国株の取り引きができる、外国株式の国内店頭取引サービス「ひな株USA」を12月8日より開始すると発表した。(2021/12/6)

三井住友カード「Vpassアプリ」にSBI証券の口座連携機能追加 SBI証券口座の残高確認が可能に
 SBI証券と三井住友カードは12月1日、三井住友カードの会員向け「Vpassアプリ」にSBI証券の口座連携機能を追加したと発表した。SBI証券と三井住友カードが提供する資産運用サービスの更なる利便性の向上を目的としている。(2021/12/2)

米NASDAQ、取引市場をAWS上へ段階的に移行 2022年から
新興企業を中心とした証券取引市場を運営する米NASDAQは、証券取引市場を段階的にAWS上に移行していく予定であることを明らかにした。金融犯罪対策、データ分析、取引市場基盤のソフトウェアソリューションにおいても協力していくという。(2021/12/1)

メタバース上で開催 ローソン、SMBC日興証券、テレビ朝日が出展するVRイベント「バーチャルマーケット2021」とは?
イベントは12月4日〜12月19日、計16日間開催される予定。(2021/11/27)

企業業績、遠い完全復調 半導体不足・資源高が壁に
東京証券取引所1部上場企業の令和3年9月中間連結決算は、新型コロナウイルス禍で増えた「巣ごもり需要」や円安効果を取り込んだ製造業を中心に過去最高益が相次いだ。ただ、原油などの資源高や半導体不足といったリスクを抱え、先行きは楽観できない。コロナ禍の影響で売り上げが激減する鉄道や航空業の経営環境は依然厳しく、コロナ禍前への完全復調はまだ遠い状況だ。(2021/11/12)

ふくおかFGは減収増益 十八親和合併で経費削減
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)が10日発表した令和3年9月中間連結決算は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比1.3%減の1396億円、最終利益が同6.4%増の279億円で減収増益だった。金融市場が堅調に推移したことで有価証券の運用益や投資信託の販売手数料が伸びたことに加え、長崎が拠点の十八親和銀行の合併効果による経費削減が増益に寄与した。(2021/11/11)

400F、ネット証券並みコストでアドバイスも行う「オンラインアドバイザー」
お金の悩みを相談できる複数の専門家とマッチングするサービス「お金の健康診断」を提供する400Fは、年内にネット証券並みのコストで、金融アドバイスも含めて提供する「オンラインアドバイザー」サービスを開始すると発表した。マッチングサービスと併行し、自らアドバイザーを雇うことで、アドバイスサービスを拡大する。(2021/11/10)

SBI証券、「Pontaポイントサービス」開始 Tポイントも利用可能
 SBI証券は11月1日より、ロイヤリティ マーケティングと連携し「Pontaポイントサービス」を開始したと発表した。(2021/11/4)

SBIネオモバイル証券、金融サービス仲介業開始 国内初
 SBIネオモバイル証券(東京都港区)は11月1日、金融サービス仲介業者の登録を受け、11月2日より営業を開始すると発表した。(2021/11/2)

SBI証券 アクティブファンドのポイント還元強化 通常の2倍に
 SBI証券(東京都港区)は11月1日より、「【インデックスだけじゃない!】厳選アクティブファンド ポイント倍増大作戦」キャンペーンを開始した。独自の基準で選定した11本の厳選アクティブファンドを対象とし、期間中の月間平均保有金額に応じて貯まるポイントの付与率が通常の約2倍となる。(2021/11/2)

SBI証券、単元未満株の買付手数料実質無料に
SBI証券は10月29日、単元未満株の買付手数料を実質無料化すると発表した。売買代金の0.55%(最低55円)を、翌月下旬頃に全額キャッシュバックする。11月1日約定分から適用。(2021/10/29)

マネックス、クレカ投信積立で1%還元 1月以降に開始
マネックス証券は、クレジットカードを使った投信積立サービスの概要を明らかにした。月額5万円まで積立でき、決済額に対して1%をマネックスポイントとして還元する。開始は2022年1月以降を予定している。(2021/10/28)

東証、取引時間を30分延長して午後3時30分に 24年度後半
東京証券取引所は10月27日、以前から検討してきた取引時間の30分延長を正式に発表した。これまで午後3時までの取引時間だったものを、30分延長して3時30分までの取引を可能にする。時期は2024年後半の予定。(2021/10/27)

マネックス証券、「ウェルスマネジメントサービス」へ本格参入
 マネックス証券(東京都港区)は10月18日より、ウェルスマネジメントサービスの提供を本格的に開始すると発表した。(2021/10/14)

住信SBIネット銀、東証に上場申請
住信SBIネット銀行が10月8日、東京証券取引所に上場申請。SBIホールディングスと三井住友信託銀行と折半出資している。(2021/10/11)

三菱UFJ国際投信と楽天証券、ライフプランニングサービス提供 地域金融機関と協働
 三菱UFJ国際投信と楽天証券は10月6日、三菱UFJ国際投信による資産配分の助言と、楽天証券によるラップサービスのスキームを活用した新たなライフプランニングサービス「マネーの一任」を、2022年1月より提供開始すると発表した。(2021/10/11)

住信SBIネット銀行、楽天銀行、続々上場へ
ネット銀行の新規上場が進んでいる。10月8日、SBIホールディングスおよび三井住友信託銀行傘下の住信SBIネット銀行は、東京証券取引所に上場申請を行ったと発表した。また、楽天子会社の楽天銀行は9月30日に、上場準備に入ったことを発表している。(2021/10/11)

マネックス証券、スマホ証券「ferci」利用拡大 単元未満株取引手数料無料化も追い風
 マネックス証券は10月5日、2019年6月にサービス提供を開始した、かんたんスマホ投資「ferci」の利用状況や、資産運用初心者層の利用動向や利用意向についてのレポートを発表した。(2021/10/6)

サクソバンク証券、ついに特定口座対応 ただしARK ETFなど対象外
サクソバンク証券が特定口座の受け付けを開始した。既存、新規ともに10月4日から申し込みが可能になった。(2021/10/6)

SBI証券、投信積立設定額500億円突破 楽天を追走
SBI証券は投資信託の積立設定金額が、9月17日の時点で月間500億円を突破したことを明らかにした。200億円を突破したのは2020年3月。そこから1年半で2.5倍となった。(2021/9/29)

米国株取り引きは日本株に続く柱になる 松井証券、和里田聰社長に聞く
日本初のネット専業証券である松井証券。カリスマ社長である松井道夫氏のあとを受けて2020年6月に社長に就任したのが、和里田聰(わりたあきら)社長だ。激動の証券業界において、松井証券の進む方向とは?(2021/10/6)

LINE証券「いちかぶ」、484銘柄追加 取扱銘柄1500銘柄以上に拡大
 LINE証券は、10月4日よりスマホ投資サービス「LINE証券」の1株から取引可能な「いちかぶ(単元未満株)」において、新たに484銘柄を追加すると発表した。これにより取り扱い銘柄は1500銘柄以上に拡大する。(2021/9/21)

国内初、インサイダー取引の審査業務にAI活用 SBI証券が導入へ 審査時間を約90%短縮
SBI証券が、国内で初めてインサイダー取引の審査業務にAIを導入し、2022年度より運用を始めると発表した。審査時間を90%短縮し、審査業務の効率化を図る。共同実証したNECは、同社のクラウドサービスに、インサイダー取引に対応した新機能として22年度に提供する。(2021/9/15)

SBI証券、NECと共同でインサイダー取引審査業務にAIを導入
 SBI証券は9月14日、日本電気(以下NEC)と共同でインサイダー取引の審査業務にAIを導入、2022年度より運用開始予定と発表した。AIを活用することにより、審査業務の更なる高度化、効率化に取り組むとしている。(2021/9/15)

巧妙なインサイダー取引をAIで検知 SBI証券とNECが共同で実証、サービス化へ
SBI証券とNECは共同で、インサイダー取引の審査業務にAIを導入する。巧妙化する不正取引をAIで検知し、審査時間を9割削減した。2022年度にサービス化も見込む、その仕組みとは。(2021/9/15)

「不正取引の手口が巧妙化し、審査の負担が増えている」:
「根拠を説明するAI」でインサイダー取引の審査を効率化 SBI証券とNEC
SBI証券はNECと共同で、インサイダー取引の審査業務にAIを導入する。2022年度に運用を開始する。「異種混合学習技術」を活用してAIモデルを構築し、SBI証券のインサイダー取引に関する取引データや重要事実データなどを学習させた。(2021/9/15)

コロナ禍で投資意欲「高まった」約6割 経済的負担を和らげたい
 SBIネオモバイル証券(東京都港区)とCCCマーケティング(東京都渋谷区)は、投資に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大による投資意欲の変化をについて尋ねたところ、投資意欲が「高まった」と回答した人が約6割いることが分かった。(2021/9/14)

GMOクリック証券、大口優遇の期間拡大
GMOクリック証券は9月8日、信用取引の手数料を優遇する「VIPプラン」の適用期間を拡大すると発表した。従来、条件を満たした翌日に限り信用取引の手数料を無料としていたが、翌営業日から30営業日に拡大する。9月21日から始める。(2021/9/8)

SBI証券、iDeCo50万口座 業界初
SBI証券は7月末時点で、iDeCo(個人型確定拠出年金)の口座数が業界で初めて50万口座を超えたと発表した。iDeCoの加入者数は7月末時点で210万1958人。約24%のシェアとなる。(2021/9/6)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。