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「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「証券会社」に関する情報が集まったページです。

SBIネオモバイル証券が50万口座達成 9億Tポイントが投資に
SBIホールディングス傘下のスマホ証券、SBIネオモバイル証券は1月14日に50万口座を達成した。2019年4月の開業から1年9カ月となる。(2021/1/15)

auカブコム証券、信用取引のロボアド提供開始 銘柄やタイミングを助言
auカブコム証券は2月中をめどに、取引の銘柄や売買タイミングを知らせる投資助言型のロボットアドバイザーサービス「信用ロボアド」を提供する。国内個別株式を対象に、信用取引の売りと買いを組み合わせて、アルゴリズムを元に投資助言を行う。(2021/1/13)

楽天証券、預かり資産残高10兆円突破 前年から45%増
楽天証券は1月8日に、預かり資産残高が10兆円を突破したと発表した。2カ月間で1兆円増加し、前年同月比では45%の急速な伸びを見せた。(2021/1/12)

楽天証券、米国株取引件数30倍、取引人数は15倍に
楽天証券では米国株の取引が大きく伸びた。19年1月と12月の比較では、取引件数は30倍に、取引人数は15倍に増加した。6月時点では、前年同期比で取引件数が17倍に増加したとしており、米国株の人気が継続していることが分かる。(2021/1/9)

SBI証券、楽天証券、iDeCo申し込みをオンライン化 書類郵送不要に
 iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入や移換の申し込みがやっとオンライン化される。(2021/1/6)

楽天証券、株価指数および商品のCFD取引開始 MT4採用
楽天証券は2021年1月下旬より、世界各国の株価指数や商品(コモディティ)にレバレッジをかけて取引できる「CFD取引」サービスを開始する。取引ツールにはMT4を採用。スマホ専用アプリも用意し、ほぼ24時間取引が可能。(2020/12/25)

2021年のドル円は90円? 超円高が起きかねない理由
「ドル円は2021年いっぱい下がり続けて90円、95円くらいになる。超円高が起こる」。21年のドル円為替について、このような予想を披露するのは、マネックス証券のチーフ・FXコンサルタントの吉田恒氏だ。(2020/12/25)

みずほ証券免責認めず 最高裁判決、粉飾上場訴訟で差し戻し
 上場企業の粉飾決算で損失を受けた株主約200人が、株の売り出しで中心的な役割を担う主幹事のみずほ証券に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は22日、みずほ証券の調査が不十分だったとして賠償責任を認め、同社の免責を認定した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。5裁判官全員一致の結論。(2020/12/23)

LINE、12月29日に上場廃止 ZHDとの統合で成長軌道に乗るか
東京証券取引所はLINEを12月29日に上場廃止すると発表した。15日から整理銘柄に指定される。15日に開いた臨時株主総会で、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)との統合を可決したため。(2020/12/16)

楽天証券500万口座突破 9カ月で100万口座増
楽天証券は12月15日、証券口座数が500万に達したと発表した。コロナ禍の中、オンライン証券の利用者は増加しており、後押しとなった。(2020/12/15)

GMOペパボが東証一部に 巣ごもり需要などで業績好調
GMOペパボが東京証券取引所(東証)の市場第二部から第一部銘柄に指定されたと発表した。(2020/12/11)

ネット証券3社でシステム障害、最大1時間取引できず 原因は米国の取次先システム
SBI証券などネット証券3社で12月7日の深夜から8日未明にかけて、米国株式の取引が一時できない状態になっていたことが分かった。米国の取次先のシステム障害が原因。3社は利用者の状況や障害の原因などについて調査を進めている。(2020/12/9)

富士通、社長ら5人を減俸処分 東証システム障害で 社長報酬50%カット
10月1日に東京証券取引所でシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止となった問題を受け、富士通は12月3日、時田隆仁社長を始め役員5人の減俸処分を発表した。(2020/12/4)

東証の宮原社長、システム障害で引責辞任 新社長はJPXの清田瞭CEOが兼務へ
日本証券取引所(JPX)グループは11月30日、10月に東京証券取引所で発生したシステム障害の責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が辞任すると発表した。新社長はJPXの清田瞭CEO(最高経営責任者)が兼務する。(2020/11/30)

金融庁、JPXと東証に業務改善命令 再発防止や責任の所在の明確化など要求 10月のシステム障害で
東京証券取引所(東証)で発生したシステム障害を巡り、金融庁は11月30日、対策が不十分だったとして日本取引所(JPX)と東証に業務改善命令を出した。(2020/11/30)

ドコモ、12月25日に上場廃止
東京証券取引所が、NTTドコモ(東証1部)を12月25日付で上場廃止すると発表した。ドコモはNTTの完全子会社となる。(2020/11/27)

MONOist×AUTOMOTIVE JOBS:
【2020年版】自動車業界平均年収ランキング 8割が年収ダウンも、トヨタは14万円の増加
各社が公表している最新の有価証券報告書をもとに、自動車メーカー・自動車部品メーカー33社の平均年収ランキングを作成しました。(2020/11/11)

「大丈夫ですか?」はダメ:
4年で詐欺5件見破った! コンビニの極意は元証券マンの経験
さまざまな手口で巧みに金をだまし取ろうとする特殊詐欺。詐欺の被害を開店から4年で5度も防ぎ、地元の警察署から表彰されたコンビニが福井市にある。なぜそんなに被害を防ぐことができたのか。(2020/11/2)

マネックス、取引金額50万円以下は実質無料のキャンペーン
マネックス証券は11月2日から、1日の株式取引金額が50万円以内の場合に手数料を実質無料とするキャンペーンを実施する。手数料体系を11月2日に変更し、1日の取引金額が100万円以下の場合、手数料を500円に引き下げた。今回、50万円以下の場合、毎日500円をキャッシュバックする。(2020/11/2)

日本ヒューレット・パッカード株式会社提供ホワイトペーパー
ミッションクリティカルな要求と俊敏性を両立、auカブコム証券に学ぶ基盤刷新術
デジタル金融企業を目指すauカブコム証券は、大規模システム基盤の刷新に当たり、ミッションクリティカルな要求とビジネスアジリティの両立という困難な課題に挑んだ。その難題をクリアすべく、同社が採用したアプローチとは?(2020/11/2)

GMOクリック証券に不正アクセス 被害額は149万円 何者かが残高を不正送金
GMOクリック証券が外部からの不正アクセスを受け、顧客口座から149万円が流出したと発表。被害に遭った口座は1つ。何者かが不正に取得したログイン情報で取引を行い、出金先銀行口座を変更して出金したという。(2020/10/27)

中国のアリペイ運営会社、11月5日上場へ 史上最大3.6兆円調達 
 【北京=三塚聖平】中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団傘下で、電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営する金融会社アント・グループが、香港・上海の両証券取引所への新規株式公開(IPO)により計約345億ドル(約3兆6千億円)を調達する見通しであることが26日、分かった。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが昨年に上場した際の294億ドルを抜き世界で史上最大になる。(2020/10/27)

マネックス、貸株を信用口座と併用可能に 担保にしたまま金利受取も
マネックス証券は、貸株サービスの機能を拡充し、信用取引口座との併用を可能にする。11月6日から開始。(2020/10/26)

東証システム障害、金融庁が立ち入り検査 改善命令なら8年ぶり
東京証券取引所(東証)で10月1日に発生したシステム障害を巡り、金融庁は東証への立ち入り検査を始めた。システム障害の発生原因について現地で詳しく検証する。検査結果を踏まえ、業務改善命令などの行政処分を検討する。(2020/10/23)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
韓国アイドル”BTS”株乱高下、芸能界の株式上場が世界的に珍しいワケ
著名KPOPグループの「BTS(防弾少年団)」が所属する「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、KOSDAQ(韓国証券市場)に上場した。実は、ビッグヒット社のような数千億円規模の芸能プロダクションが上場する例は世界的に見ても稀であり、日本においてもこれは例外ではない。芸能プロダクションはなんらか株式公開をしない普遍的な理由があると考えられる。それは一体なぜなのだろうか。(2020/10/23)

マネックス証券、手数料値下げ 1日100万円以下まで550円
マネックス証券は10月22日、国内株式の売買手数料の値下げを発表した。11月2日から、1日の取引額100万円以下なら手数料550円(税込)で取引できるようにする。対応する手数料コースは「一日定額」。これまでは、300万円まで2750円だった。(2020/10/22)

自動バックアップ、5年間オフのまま 東証システム障害、富士通のマニュアルに不備
東京証券取引所(東証)はシステム障害によって発生した株式の終日売買停止について、原因の詳細を発表。マニュアルの不備で、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かった。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。(2020/10/20)

金融庁、システム障害の東証に立入検査 マニュアルの不備が原因
 金融庁は、10月1日にシステム障害を起こし売買停止となった東京証券取引所に立入検査を実施する方針を固めた。日経新聞が19日に報じた。(2020/10/20)

SBI証券が不動産仲介業務開始 富裕層向けサービス強化
 SBI証券は10月19日に不動産仲介業務を開始したと発表した。富裕層向けサービス強化が狙い。(2020/10/19)

ロボアドのウェルスナビが年内にも上場
ロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが上場準備に入った。東京証券取引所に上場申請を行い、年内にも上場する見通しだという。日経新聞が報じた。同社は上場報道について、「当社が発表したものではありません。当社は今後の事業拡大に向け、さまざまな可能性を検討しておりますが、現段階で決定している事実はありません」としている。(2020/10/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
全てのビジネスパーソンが、東証の“完璧すぎる記者会見”を見るべき理由
10月1日に、東京証券取引所でシステム障害が発生した。しかし、システム障害当日の夜に実施された記者会見は、「完璧」といっても過言ではない内容であり、ビジネスパーソンにとって見習いたい点が数多くみられた。あの会見には、東証のどんな優れたポイントが隠れていたのだろうか。(2020/10/9)

富士通、東証のシステム障害で謝罪 「原因究明、再発防止に取り組む」
10月1日に東京証券取引所(東証)で発生したシステム障害の影響で国内の主要株式市場が終日取引停止となった件で、システム開発元の富士通が謝罪。同社の時田隆仁社長は「原因究明、再発防止に取り組んでいく」と述べた。(2020/10/6)

東証システム障害、自動切り替えの設定にミス 独立社外取締役が調査委
東京証券取引所は10月1日に起きたシステム障害の原因について、株式売買システム「arrowhead」内で市場運営に関する情報を格納する装置の設定にミスがあったと明らかにした。(2020/10/6)

東証売買停止で風当たり強まる富士通、DX成長戦略に暗雲漂う
東京証券取引所のシステム障害を受け、富士通への風当たりが強まっている。10月5日の会見で同社は、DXを核とした成長戦略を掲げたが、早くも暗雲が漂いつつある。同社の事業育成が停滞すれば、日本全体のデジタル変革にも影響が出かねない。(2020/10/6)

東証、デジタル社会のリスク露見 過去にもシステム障害
東京証券取引所が10月1日、システム障害で株式の全銘柄の取引を一時停止した。東証はこれまでも数回システム障害を起こしている。専門家は「トラブルをゼロにするのは難しい」としているが、次善の策を考えておくことが求められそうだ。(2020/10/5)

東証再開、109円高の2万3294円で始まる
 東京証券取引所は2日、システム障害で1日に終日停止した株式全銘柄の売買を再開した。日経平均株価は前営業日終値比109円68銭高の2万3294円80銭で午前の取引が始まった。障害の原因であった故障した機器は交換。東証は2日朝、株式売買を午前9時から通常通り実施すると発表した。(2020/10/2)

東証、10月2日は通常通りの売買へ
システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。(2020/10/1)

各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか
東京証券取引所のシステム障害の影響で、名古屋、福岡、札幌の証券取引所でも終日取引停止となった。しかし大阪取引所だけは影響を受けず取引を継続。なぜ影響を受けずに続けられたのか、担当者に聞いた。(2020/10/1)

東証、システム障害で謝罪 詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応
東京証券取引所が、システム障害について緊急の記者会見を開き謝罪した。ストレージシステムのメモリ故障が原因となり、バックアップへの切り替えにも失敗した結果、情報配信処理や売買監視システムに異常が発生したとしている。当面はシステム監視を人的に強化するとしている。(2020/10/1)

復旧急ぐ:
東証のシステム障害、解消は「明日以降」 「バックアップへの切り替え」で異常
東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。(2020/10/1)

東証、全取引を終日停止 システム障害の復旧めど立たず
東京証券取引所は10月1日、取引を終日停止すると発表した。同日午前に発生したシステム障害に復旧のめどが立たないため。(2020/10/1)

東証、システム障害で全銘柄の売買を停止
名古屋や福岡などの証券取引所にも影響が出ています。【追記あり】(2020/10/1)

東証にシステム障害 終日、全銘柄売買停止に【更新】
東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。(2020/10/1)

31万口座突破のLINE証券 5大ネット証券の一角に食い込むか?
LINEが野村ホールディングスと組んで開始したLINE証券が好調だ。9月29日の会見で、サービス開始から1年で、口座開設数が累計31万口座に達したことを明かした。さらに2年後の2020年には、「100万口座、営業収益100億円を目指す」(LINE証券 coCEOの落合氏)と打ち上げた。(2020/9/30)

楽天証券も1日100万円まで手数料無料 SBI証券に追随
楽天証券は9月29日、これまで1日50万円までだった株式売買手数料の無料枠を拡大し、100万円にすると発表した。12月からの取引が対象。SBI証券は10月1日から、1日あたり100万円の売買まで無料にすると発表しており、こちらに追随した形だ。(2020/9/29)

「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ:
テレビCMなしで急成長の「BOTANIST」を生んだI-neが上場 強いブランドの秘密とは?(無料eBook)
「BOTANIST」運営のI-neが東京証券取引所マザーズに上場。テクノロジーとマーケティングの力で急成長を遂げた企業の強さの秘密を無料eBookで。(2020/9/28)

キオクシア上場延期 トランプ政権のHuawei禁輸措置で打撃
キオクシアは、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を当面延期すると発表した。トランプ政権がHuaweiへの半導体輸出規制を強化したことで打撃を受けた。(2020/9/28)

auカブコム証券、Pontaポイントで投信買付 au PAYからも購入可能に
KDDIとauカブコム証券は9月24日、Pontaポイントを使って投資信託を買付できる「ポイント投資」の提供を9月26日から開始すると発表した。1ポイントを1円として、100円以上1円単位で、auカブコム証券が取り扱う投資信託すべてを購入できる。(2020/9/24)

SBI証券が手数料無料化加速 1日100万円まで無料に
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。(2020/9/23)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「SBIや三菱UFJも被弾」相次ぐ不正出金のウラに隠れたもう1つの危ない現実
9月7日のドコモ口座による銀行預金の不正出金問題がくすぶり続けている中、16日にはSBI証券の顧客口座から、不正に計9860万円が引き出される事件が発生した。今回は、これらの不正出金問題を振り返りつつ、巷で見過ごされがちなもう1つの危ない現実についても確認したい。(2020/9/18)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。